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1. 滝沢市議会 1999-12-14
   12月14日－一般質問－02号

   
   取得元: 滝沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成１１年　１２月　定例会（第７回）平成11年12月14日第７回滝沢村議会定例会会議録平成11年12月14日第７回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。　　　　　　　　１番　　　　　角　掛　邦　彦　　　　　　　　２番　　　　　武　田　俊　和　　　　　　　　３番　　　　　阿　部　正　喜　　　　　　　　４番　　　　　武　田　猛　見　　　　　　　　５番　　　　　佐々木　　　剛　　　　　　　　６番　　　　　山　谷　　　仁　　　　　　　　７番　　　　　高　橋　征　勝　　　　　　　　８番　　　　　西　村　　　繁　　　　　　　　９番　　　　　黒　沢　明　夫　　　　　　　１０番　　　　　山　本　　　博　　　　　　　１１番　　　　　鎌　田　　　忍　　　　　　　１２番　　　　　大　坪　富　雄　　　　　　　１３番　　　　　千　葉　義　志　　　　　　　１４番　　　　　鎌　田　　　裕　　　　　　　１５番　　　　　井　上　和　夫　　　　　　　１６番　　　　　川　原　　　清　　　　　　　１７番　　　　　沼　崎　照　夫　　　　　　　１８番　　　　　阿　部　長　俊　　　　　　　１９番　　　　　斉　藤　佐　一　　　　　　　２０番　　　　　加　藤　卓　夫　　　　　　　２１番　　　　　長　内　信　平　　　　　　　２２番　　　　　柳　村　典　秀欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　　　　　村　　　　　　　　長　　　　　柳　村　純　一　　　　　　　助　　　　　　　　役　　　　　工　藤　　　一　　　　　　　収　　　 入 　　　役　　　　　太　野　広　輝　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　西　村　倬　郎　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　　　主　浜　照　風　　　　　　　財　　政　　課　　長　　　　　金　子　弘　直　　　　　　　企画課長兼政策情報室長　　　　宮　永　勝　美　　　　　　　税　　務　　課　　長　　　　　主　浜　隆　男　　　　　　　住　　民　　課　　長　　　　　鎌　田　ヒデ子　　　　　　　生 活　環　境　課 長　　　　　大　森　忠　信　　　　　　　健 康　推　進　課 長　　　　　斉　藤　和　男　　　　　　　福　　祉　　課　　長　　　　　伊　藤　信　義　　　　　　　保 険　年　金　課 長　　　　　木　内　　　勝　　　　　　　農　　林　　課　　長　　　　　大　坂　良　一　　　　　　　商 工　観　光　課 長　　　　　釜　沢　允　人　　　　　　　都 市　計　画　課 長　　　　　竹　鼻　則　雄　　　　　　　下 　水　道　課　 長　　　　　小　原　邦　夫　　　　　　　会　　計　　課　　長　　　　　井　上　勇　一　　　　　　　学　　務　　課　　長　　　　　佐　藤　浩　一　　　　　　　指　　導　　室　　長　　　　　工　藤　　　保　　　　　　　社 会　教　育　課 長　　　　　伊　藤　隆　雄　　　　　　　インターハイ推進室長　　　　　田　沼　嘉　明　　　　　　　農 業 委員会事務局長　　　　　高　橋　喜　悦　　　　　　　水 道　事　業　所 長　　　　　斉　藤　　　匡　　　　　　　建 設　課　長　補 佐　　　　　黒　沼　隆　雄　　　　　　　総 務 課 主 任 主 査　　　　　菊　池　文　孝本会議の書記は次のとおりである。　　　　　　　議 会　事　務　局 長　　　　　大谷地　政　光　　　　　　　同　　　 次 　　　長　　　　　谷　村　玲　子　　　　　　　同　　　 主 　　　査　　　　　加賀谷　　　建　　　（午前10時） ○柳村典秀議長　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ○柳村典秀議長　直ちに本日の会議を開きます。 ○柳村典秀議長　これより本日の議事日程に入ります。 ○柳村典秀議長　日程第１、一般質問を行います。 ○柳村典秀議長　本日は５名について行います。 ○柳村典秀議長　１番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆１番（角掛邦彦君）　議長 ○柳村典秀議長　１番角掛邦彦君 ◆１番（角掛邦彦君）　１番、角掛邦彦でございます。さきに通告しておりました２点について質問いたします。　　１点目は、家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律、通称家畜排せつ物法についてです。平成11年11月１日に公布され、まだ日が浅い法律ですが、平成11年度以降畜産、酪農農家にとって農家経営を揺るがす大きな改革だと認識しております。この家畜排せつ物法は、畜産業を営む者による家畜排せつ物の管理及び施設整備を計画的に促進し、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進を図って畜産業の健全な発展に資することを目的としております。さらに、農林水産省からの資料を見ると、基本的考え方として家畜排せつ物は、これまで畜産業における資源として農産物の飼料作物の生産に有効に利用されてきたところであります。しかしながら、近年畜産経営の急激な大規模化の進行、高齢化に伴う農作業の省力化等を背景として、家畜排せつ物としての資源の利用が困難になりつつある一方、地域の生活環境に関する問題も生じております。我が国全体において資源循環型社会への移行が求められるとともに、国民の環境意識が高まる中で家畜排せつ物についてその適正な管理を確保し、堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなど、その資源としての有効活用を一層促進する必要があります。このため畜産業における家畜排せつ物の管理の適正化を図るため、その措置及び利用を促進するための支援措置を講ずることにより我が国畜産の健全な発展を図るものとすることとなっております。一方、我が滝沢村における畜産物等の販売単価を見ると、畜産物の輸入自由化等の影響により肉牛販売価格、和牛子牛雌では、１頭当たり平成２年で平均42万2,000円、平成７年で平均33万3,000円、平成10年ではついに30万円を割り、平均で29万3,000円となっております。去勢子牛では平成２年での平均が51万円、平成７年が平均で40万5,000円、平成10年で40万円となっております。入荷においては、プール入荷で１キログラム当たり平成２年で88.92円、平成７年では88.40円、平成10年は91.89円となっておりますが、平成10年においては消費税及び入出格差金等の関係で高単価となっておりますが、基準単価においては年々下がっている現状です。和牛子牛に関しては、平成２年と10年の価格を比較して、１頭当たり雌で約13万円、去勢子牛で約11万円下がっており、畜産酪農家にとって所得が下がる一方であります。また、施設、大型機械、家畜導入等の施設管理費及びそれに伴う借入金の返済等、厳しい経営となっていることは村当局も認識のことと存じます。これからの厳しい情勢の中でも畜産酪農業が滝沢村の基幹作目の重点品目として維持しなければならないのは当然のことだと思います。そこで、この家畜排せつ物法により平成11年11月１日以降、段階的に点検、補修、維持管理、記録等を行い、最終的には施設管理及び新たに施設の整備が必要とされていますが、以下５点について質問いたします。１点目として、家畜排せつ物法の施設及び管理基準はどうなっているのか。畜産酪農家及び畜産業者への周知、指導は既に行っているか。３つ目として、農家で自家消費できない排せつ物、ふん尿の利用促進の考え方はどう考えているのか。４つ目に、施設整備は農家個々で行っていく考えなのかどうか。５つ目に、小規模畜産農家においても同じ基準で考えていくのかどうかお伺いいたします。　　次に、平成10年２月に閉鎖になった一本木地内の廃棄物処分場についてお伺いします。ことし９月第５回定例会一般質問において、大坪議員より水質汚濁防止法に違反しないかと断言できるかと質問があったわけですが、その答弁として調査結果から基準は今のところ下回っており、最終処分場が安定するまで通常10から15年かかり、砂込川のことだと思いますが、下流流域等への汚染のおそれが出た場合、掘り起こし処分する方法以外にないと当局の答弁がありました。そこで、閉鎖されて２年足らずしか経過していない処分場ですが、昭和50年代後半からついこの間まで長きにわたって利用され、廃棄されたものは、今では社会問題となっているダイオキシン等有害物質を含んでいる焼却物があると思われます。現在でも大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の基準がクリアできているものの、今後を危惧する面が大いにあります。汚染されてからでは遅いのです。ただ幸い70数億円の事業費で柳沢地内に最新ごみ焼却施設が平成14年に完成する見込みということで、我々は大いにこれからの村内のごみ事情は今以上に大きく改善されることと期待しております。そこで、一本木地内の廃棄物処分場に埋設している廃棄物を新しいごみ焼却施設で再処理する考えはないのかお伺いしまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　私からは、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用に関する法律についてお答えをいたします。　　今、日本社会のあらゆる分野で環境という用語が頻繁に使われております。これは、社会を構成する上で避けて通れない最も大切な要素だからであります。農業分野におきましても関心が高まっているのが畜産環境対策であり、今畜産環境問題に的確に対処していかなければ、今後の畜産の安定的維持発展は難しいと考えております。このようなことから、今後とも持続的農業や自然環境との共生が図られるよう国、県とともに取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、細部につきましては担当課長をもって答弁をいたさせます。 ◎大坂良一農林課長　議長 ○柳村典秀議長　大坂農林課長 ◎大坂良一農林課長　ご質問のありました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用に関する法についてお答えいたします。　　まず初めに、施設整備及び管理基準についてでございますが、施設整備は家畜ふん尿を畜産農家の自己完結型、耕種連携型などに類型化してそれぞれのタイプに応じた低コストで効率的な施設、機械の導入を畜産環境対策関連事業や制度資金の活用で整備することができるとされております。また、税制上の支援措置といたしまして、畜産農家が新たに施設整備をする場合、所得税・法人税の特別償却措置及び固定資産税の軽減が講じられることとなっております。構造設備に関する基準につきましては、固形状の家畜排せつ物につきましては、床をコンクリート等の不浸透性材料で築造し、適当な覆い及び側壁を設けるものとしております。液状の家畜排せつ物の管理室につきましては不浸透性材料で築造いたし、貯留槽となっておるようになっております。管理の方法に関する基準につきましては、家畜排せつ物の高度設備基準を満たしている施設において管理いたしまして、管理施設の定期的な点検と床、覆い、側壁または槽に破損があるときには遅滞なく修繕を行い、送風装置等を設置している場合には当該装置の適切な維持管理と家畜排せつ物の年間の発生量、処理の方法及び処理方法別の数量について記録するとされております。　　次に、有畜農家及び畜産業者への周知と指導につきましては、平成11年10月19日、盛岡地方振興局畜産課職員を講師にお招きいたしまして、村内農協関係者等の法律施行に伴う会議を開催いたしているところでありまして、この席上で農家への周知を農協に依頼しておるところでございます。今後につきましては、国より配布予定の農家向けのパンフレットによるさらなる周知を行い、年明け早々には滝沢村酪農経営者連絡協議会におきましては講習会開催の予定と聞いておるところでございます。利用促進の考えは、国民の環境意識が高まる中で適正な管理により堆肥として農業の持続的な発展に資する土づくりに積極的に活用するなど、その資源として有効利用を一層促進する必要があると考えております。施設整備につきましては、基本的には農家で自己完結するものという観点から農家個々の整備と考えております。小規模畜産農家への指導は、今回の法律から規制には環境への影響及び自己消費できるという観点から除外されておりますが、不適切な処理であれば従前の法律により縛りがあること、また環境への配慮の観点からも十分に指導してまいりたいと考えております。 ◎大森忠信生活環境課長　議長 ○柳村典秀議長　大森生活環境課長 ◎大森忠信生活環境課長　私からは、一本木地内にあります旧最終処分場のご質問についてお答えします。　　当該施設は、一般廃棄物を最終処分するための施設として昭和57年に設置されたものであり、不燃ごみや粗大ごみの処分場として活用され、平成10年２月の新しい最終処分場の完成にあわせて閉鎖しているところであります。現在整備を進めておりますごみ処理施設は、高温でごみを溶融できることから最終処分場のごみを掘り起こして再処理をすることが可能であります。そのようなことから、新しい最終処分場の埋め立てごみにつきましては処分場の延命化のために掘り起こして溶融する方向で検討しております。一方、一本木にあります旧最終処分場については、閉鎖に当たり覆土、転圧処理を施していること、埋め立て後17年を経過していることから早い時期に投入された木くず等の可燃性ごみは腐食が進んでいるものと思われること、溶融するにしてもごみカロリーが低く、助燃剤としてのコークスを多く必要とし、経費の増大につながること、また旧最終処分場は水処理施設を備えていないことから、掘り起こした後において最終処分場として利用できないこと、さらには閉鎖後の周辺の水質調査等では各項目とも環境基準を下回っていること、以上のことから一本木にあります旧最終処分場の埋め立てごみにつきましては、現在のところ掘り起こして溶融再処理する計画はございません。ただし、最終処分場が安定するまでに通常10年から15年かかると言われておりますことから、今後も水質の安定が見られるこれらの水質調査は継続して実施し、管理には細心の注意を払ってまいる所存でございます。 ◆１番（角掛邦彦君）　議長
   ○柳村典秀議長　１番角掛邦彦君 ◆１番（角掛邦彦君）　家畜ふん尿関係に関する問題ですけれども、村の第４次計画の中で地域ぐるみ農業の振興のところなのですけれども、環境保全や生態系を重視した畜産、酪農のふん尿処理システムの確立と普及に努めるとともに堆肥等の耕種部門を円滑な流通を促進するため、促進体制と共同の堆肥センターの整備について研究しますと計画にのっております。この共同の堆肥センターの整備の研究はどこまで進んでいるのかという点と、現在畜産酪農家で処理できないふん尿はどのくらいあるのか、そして今までに村内でふん尿公害が何件あったかについて質問いたします。　　それから、一本木廃棄物処分場につきましては、引き続き水質調査を続けていくということですが、その調査結果につきまして周辺住民等に公表していく考えがあるのかどうか、そして新しい処分場についての労力が非常に高い点からいいまして余分な高炉がすき間があるといいますか、残されているかと思いますけれども、その辺についてももしやれるのであればといいますか、その辺についてもご質問いたします。 ◎大坂良一農林課長　議長 ○柳村典秀議長　大坂農林課長 ◎大坂良一農林課長　お答え申し上げます。　　農業計画の長期的な展望の中でのうたっている課題につきまして、どのように進めておられるかということでございますが、畜産の関係の特にも堆肥の処理につきましては、各開発会社におきましてはさまざまな方式をとらえております、それはご案内のとおりだと思うのですが。これにつきましては、日本のみならず諸外国におきましても研究されておりまして、外国から輸入されている機種あるいは国内で開発されている機種さまざまございます。そういう観点から、私どもも担当者を初め各農協さんにおきましては、個人で建設される方あるいは団体で建設される方もあると思うのですが、ことしに入ってからは11月20日でございますが、新いわての農協さんの畜産担当並びに市町村の畜産担当が沢内村、岩手和賀農協さんと、それから遠野地方の農協さんと、こういう２つの施設を視察研修してございます。沢内方式につきましては、まだまだちょっと堆肥化されたものの温度が低くて木の皮といいますか、バークそのものがよく腐敗していなかったといいますか、堆肥化していなかったということで、これはまだまだ使えないのかなと思いますが、遠野におきましては、遠野初め釜石、大槌、広域の農協さんでございまして、こちらの方におきましては55年から堆肥の関係やってございますが、これにつきましては真空圧縮方式ということで、これはまあまあ使えるのかなということですが、いかんせんどちらにつきましても億の金でございます。沢内さんにつきましても２億、それから遠野さんについては４億ぐらいかかります。それから、既にご案内の水沢、大槌、その方面でもやっておりますが、いずれも４億ぐらいかかるということで、大体今の村内の排せつ量からいきますと、大槌方式でしたか、ちょっと間違っていたら申しわけないのですが、その辺につきましては村内に全く堆肥場がないと想定した場合には６基から７基の設置が必要かなというふうにとらえておりますが、これにつきましては今なお重ねて研究しております。要するに、補助事業が国庫で２分の１の導入で広域、これは市町村超えての広域、あるいは村には３つの農協ございますが、それの合わせての広域ということを考えて設置するとしても、やはり本当に末端の声がもっともっと煮え切らなければだめだと。特に先進地の視察をしてみました結果、計画をつくって認証を受けて事業をやっておるのですが、実際に使用されている実施農家の中身を見ますと少ないということがございます。これは、関西地方といいますか、温かい地方と違って寒い地方ということで冬期の予想、それから特に岩手県の場合、滝沢村は特に80トン、70トンの大頭数の主要な酪農家ございますので、その辺でもっての恐らく搬出が難しくなるのかなということもございます。いろいろ皆さんとお話をしながら煮詰めていかなければならない、こう思います。そういったところで、まだこれらのセンターにつきましては、これからも重ねてといっても猶予できないわけなのですが、５年の猶予期間しかございませんので、ことし１年かかっても一連の中でやっぱり練り上げていきたい、こういうふうに思っておりますが、共同システムというか、よほど慎重にいかないとだめだと。既に50万、60万かけてごみ堆肥とまじえてやれる方法もあるようですが、それはとんでもないコストが高くて、まだまだ試験段階のところもあります。　　それから、排出量の関係でございますが、消化できない量ということでございますが、現在村内に約3,600ヘクタールぐらいの耕地があると思います。そうしますと、年間生産量が試算でございますが、20万トンぐらいございます。これ概算でお話ししてございますので集計をとりますとまた変わりますが、草地だけで加入していくとパンクするということでございますので、耕種部門との結びつきでいかなければならないということで、量的な数字は持っておりませんが、いずれ難しくなってきているということです。そういうことがまず１点。　　それから、次に公害の関係につきましては、河川の関係では今のところ出てきませんでしたが、要するに堆肥を積んだところからの雨等によって、その堆肥の関係の尿が流れる、あるいはオーバーフローしたのが流れるということで、去年は４件ぐらいほど苦情来てございます。中には、保健所が立ち会っての現地に赴いての指導をしまして、改善してございますが、これら豚の方と畜産の方と、それも酪農の方が出てきてございます。　　以上でございます。 ◎大森忠信生活環境課長　議長 ○柳村典秀議長　大森生活環境課長 ◎大森忠信生活環境課長　一本木の旧最終処分場の調査結果についての公表をする考えはないかということでございますけれども、これについては特に隠す必要もございませんので、今後広報「たきざわ」等で公表していけるのか研究していきたいというふうに思います。　　それから、新しいごみ処理施設ができるわけですので、現在埋め立てされておりますごみにつきましては、もう腐食が大分進んでおると思いますけれども、今のところは溶融で溶かす考えはなかったのですが、今後についてもし可能であればその辺も検討する余地はあるのかなというふうに思います。ただ、相当経費がかかるということでございますので、その辺は慎重に進めていきたいというふうに思います。 ◆１番（角掛邦彦君）　議長 ○柳村典秀議長　１番角掛邦彦君 ◆１番（角掛邦彦君）　ふん尿関係ですけれども、確かに堆肥センターについての多くの資金がかかるわけですから十分な調査していきながら、最終的にはつくる方向でいかなければならないと思っておりますが、ただ従来の畜産酪農家での堆肥盤及び尿だめ関係に関してのものの制度資金等があるということですけれども、村としての助成なり、そのような考えはないのかというのをお聞きします。　　それから、最後に村長にお伺いしたいわけですけれども、畜産酪農業がこの家畜排せつ物法により大きな転換期を迎えるわけですけれども、今後の畜産酪農に対する考え方をお聞きしまして私の質問を終わらせていただきます。 ◎大坂良一農林課長　議長 ○柳村典秀議長　大坂農林課長 ◎大坂良一農林課長　先ほどふん尿の関係20トンと言いましたが、約10トンの誤りでしたので、修正いたします。　　それから、次に資金の関係ですが、この資金につきましては現在国でやっておられる制度資金の利用をぜひともお願いしたいということで、村独自の資金につきましては現在のところ考えておらない状況でございまして、これからの資金につきましては国の資金をご利用していただきたいと、このように思っております。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　畜産のふん尿に関して少しだけ話をさせていただきますけれども、今言われていることは、確かに自己処理をしている、つまり自分の牧草地あるいは畑に散布しているわけでありますけれども、極めて今の農地というのは、一方ですっかり腐っていないもので土に余りよくないというふうに言われております。そういう意味で、地力が落ちているということも言われておりますし、やっぱり今度の法律改正に伴って、きちっと腐食したものを散布する、あるいはもちろん環境としての問題もありますけれども、やっぱりそういう考え方を１つは農家の中に進めていかなければならないと思っております。　　今後の畜産のあり方でありますけれども、ご案内のとおりあらゆる分野で自由化が進んでいるわけでありまして、今日のこういう一つの過渡期でございますし、私どもとしても農業というのはやっぱり国民の食糧であり、私前にも申し上げましたとおり食糧安保という考え方からいってもこの農業に対してはできるだけのご支援をしていきたいと思っております。今後ともいろいろと議論をさせていただきたいと思います。 ○柳村典秀議長　これをもって１番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　10時45分まで休憩いたします。　　　（午前10時34分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午前10時45分） ○柳村典秀議長　次に、17番沼崎照夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆17番（沼崎照夫君）　議長 ○柳村典秀議長　17番沼崎照夫君 ◆17番（沼崎照夫君）　17番の沼崎照夫でございます。　　質問の前に、新しい世紀の開幕を前にしての人口日本一となりましたことまことに意義深く、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。私たち滝沢村、人口ついに日本一、まことにおめでとうございます。　　では、予定どおり４つの項目につきまして一般質問をさせていただきます。まず初めに、名実ともに日本一の村を目指してということについてであります。これからいよいよ内外ともに一段と注目されていくことでありますので、それらを含めて２点についてお伺いします。まず、最近のマスコミ報道の中に、村長は中身も日本一になろうと述べられております。その中身について、現段階でどのようなビジョン、抱負を持っておられるのでしょうか。具体的には何をもって日本一にしていこうと考えておられるのでしょうか。そのことについてお伺いします。このことは、これからの村政の具体的かつ現実的な目安となるとともに、また財政運用の面でも直接的なかかわりを持っていくと思いますので、ぜひ簡潔で結構でございますので、よろしくお願いします。なお、このことについて私はこれからいろいろの論議はなされると思いますが、これからの滝沢村は、できれば福祉日本一の村になっていくことが最もふさわしく、望ましいと考えておるものでございます。理由は、ご承知のように現在の村の年齢別構成状況から見ても、本村の高齢化は県内でも例のないスピードで目前に迫っております。年少者の割合が26％、30代から50代までの年代が60％を占めております。間違いなく急激な変化の波がやってまいります。また、福祉はこれからの政治の最重要課題であり、政治の究極は民生の安定と充実にあると言われております。こうした観点から、私は福祉日本一の村、福祉先進の自治体として全国のモデルになっていくことを願ってやみません。いかがでしょうか。　　次に、これからのニュー滝沢・飛躍と創造の記念事業について一部お伺いします。その一つは、記念植樹についてであります。ベニヤマザクラを６カ所に植えていくという事業計画は、私も賛成であります。ただし、当面は予算や本数の制約もあるために、できたら高齢者の方々も、子供たちも、気軽に花見ができ、遊んだり、くつろいだりするような広場もあわせて、しかも交通の便のよいところ２カ所ぐらいに当座は集約していくことがより効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　次、加えて５万人達成も目前でもありますので、お伺いします。二重のめでたい歴史的な節目でもありますので、村の伝統文化であるチャグチャグ馬コの行事と前後あわせて、このお祝いとして内外に大きくアピールする意味も含め５万人達成記念の村の文化祭の開催の考えはあるでしょうか、お伺いします。　　次に、２項目めの健全な財政の拡充を目指しての今後の見通しについてお伺いいたします。本村の11年度一般会計予算額は124億円となっておりますが、年度末の地方債の現在高見込額は138億円となっております。比率は１対１を通り越して、約1.12倍の債務超過となっております。過日のマスコミが報道しておりますが、岩手県全体の債務残高の合計は7,544億円であり、比率は17.7％、59市町村の大半、ほとんどはその比率が１倍を超えているようであります。そして、本村もその中に入っております。ただ、その中で住民１人当たりの地方債現在高の平均は、本村が最も低い28万円となっており、その理由は生産人口の増加による税収の伸びと学校建築等の社会資本の整備が一段落したためと報じられておりますが、私もそのとおりであると認識しております。一方、過去14年間の財政状況を概観しますと、財政規模の拡大に伴い村民１人当たりの負担割合もふえ続けております。村債の占める比率も、平成６年ごろから２けたに上昇し、10年度は13.3％となっており、11年度末の予算額では前年度比で26.1％の減、償還額も5.7％ふえておりますが、これは緊縮財政に転じておることを示しております。財政力指数は、８年度から0.5％を超えておりますが、ここ４年間は横ばいの状況、自主財源はここ５年間微増傾向になっており、そして総じて年間５億円もの利子加算を含め借金はふえ続けております。また、７分野にわたる基金も５年ほど前から逐次取り崩され、減少傾向をたどっており、これに加えてこれからのごみ処理施設建設の50億円もの起債、また予想される巣子駅の新設、４から５億円、さらにし尿処理工場整備の分担金等々、また加えまして今検討中の中核都市構想実現のための経費等考えますと、今後一層の厳しい財政運用が強いられ、懸念されます。盛岡市では、これからの５年間で100億円の残高圧縮のための具体的な計画と対案を公表しております。本村は、これからどのようにして地方債残高を償還していくのでしょうか。また、いつになったら財政力指数が理想である1.0になれるのでしょうか、多くの困難なあることとは思いますが、これからの見通しについてお伺いします。　　３点目、定住外国人の地方参政権及び諸権利の問題についてお伺いします。少し長くなりますが、平和のない人権の国があり得ないと同様に、人権尊重のない国の平和はないと言われております。この意味から、国際連合は半世紀前に世界人権宣言において人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利等を承認することは、世界における自由、正義及び平和の基準であると宣言しております。しかし、人類の私たちのこの20世紀は、有史以来最大の流血と破壊の歴史を刻印しながらその幕を閉じようとしております。21世紀の開幕を目前にして、立ちおくれているこの課題について、私たちはすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるとの世界人権宣言第１条の基本的人権を人類普遍の価値として充実させ、さまざまな立場にある人々の社会的不平等解消の先頭に立たなければならないと考えておるものでございます。これらの課題の中から、定住外国人についてご質問いたします。外国人の中で、我が国の永住権を持つ者は、平成10年度現在において一般永住権者は約９万3,000名、特別永住権者は約53万3,000余名の計63万人に達するとされております。特に日本で生まれ、育ち、生計を営み、そして骨をこの日本の地に埋めていこうとしている在日韓国人、朝鮮人や中国、台湾出身の人々など、特別な歴史的背景のある人々が地域社会に深く根差し、既に在日４世が２万人にも上ると言われております。そこで、初めに当村には一般永住者及び特別永住者は何人おられるのでしょうか。県全体では54カ国、3,852名となっております。次に、これら永住権を持つ人たちは租税を負担しており、我が国、そして地域の発展に寄与し、ともに地域においてコミュニケーションを構成している滝沢村の住民でもあります。そこで、第２点としてこの住民への情報の提供、行政にかかわるニーズの調査、まちづくりへの参加など、どのようになっているのでしょうか、また今後どのように進めていこうとしておられるのかお伺いします。　　第３点は、永住外国人の地方参政権付与についてであります。特別な歴史的背景のある人々に対しては、住む人たちが望むなら限りなく日本国民に近い扱いがなされてしかるべきであるとして、これらの人々に地方参政権を付与すべきであるという意見が全国の地方自治体の議会からほうはいとして起こり、本年７月19日現在では、その数は1,400団体の自治体に及び、属する住民は国民の７割に達しているところであります。地方のことは、その地方に住む住民が自主的、自立的に決定することが望ましく、成熟した民主主義国家として地域に特段に密接な関係を持つに至ったと認められる外国人たる住民の意思が地方自治に反映されるべきと考えます。また、以上の事柄は憲法の規定及び公職選挙法上、国権の最高機関である衆参両院での国会で決めることとは承知しておりますが、特に我が国のすぐ隣にあって深い友好関係にある大韓民国並びに北朝鮮の方々初め諸団体の方々の地域、国での生活、権利に思いをはせるとき、選挙権を持っていないための無念さは察するに余りがあります。したがって、この場で村長のこうしたことに関してのご見識、ご所見をお伺いしておきたいと思います。　　最後に、村内における酸性雨による被害状況についてお伺いします。酸性雨による被害が全国的な広がりを持っていることから、このことはご承知と思いますが、その主な被害は石造建築物の溶解、森林や農作物の枯死、枯れてしまいます。湖沼の酸性化と漁業被害、井戸水の酸性化と健康被害等、大別して陸上生態系への被害、土壌の酸性化による森林の衰退、そして建造物や文化財の損傷などが引き起こされ、大きな社会問題となっております。その発生要因は、工業の大規模化、高い煙突による煙の拡散のための公害対策の普及に伴い広域化したものであり、地球規模までに拡大しております。これらの対応として、欧米諸国は既に長距離越境大気汚染防止条約やヘルシンキ議定書等を決めて真剣に取り組んでおります。そして、今後はそれとあわせて自動車排ガス規制などの対策の強化に乗り出しております。酸性雨の深刻化が懸念される東アジア地域では、95年に東京で第２回アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合を開いております。また、ご承知のように最近西の大陸からの越境汚染も無視できない状態であります。こうした背景と現状、つまり酸性雨は私たち村民にとっても看過できないときに至っているということからお伺いします。当村の酸性雨の状況とその被害状況はどうなっているのでしょうか、またこれからどのようにして村民の健康や自然環境を守っていくのでしょうか、対案がありましたら具体的にお伺いします。　　以上でこの席からの質問を終わります。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　名実ともに日本一の村についてお答えをさせていただきます。　　ご案内のとおり、平成11年11月末に人口日本１の村を達成したところでありますが、村民の皆さんを初めといたしまして議会の皆様関係各位のご努力とご支援、ご協力のたまものと考えているところでありまして、この場をおかりして改めて感謝申し上げたいと存じます。私は、村長就任時から今日のことを想定し、日本一の村としてふさわしいまちづくりを進めるため、情報公開制度の制定や地域デザインにおけるまちづくり委員会の設置等、住民参加体制の構築とともに行政組織の見直しや行政システムの改革を行い、新時代に対応した行政運営に努めてきたところであります。また、第４次総合計画におきましても人口規模を平成11年度末５万900人、平成16年度末５万8,700人と人口５万人規模を想定して策定されたものであります。したがいまして、今後におきましても総合計画における経済指標及び生活指標等の目標達成に向けて生活環境整備等、各般の施策を着実に推進し、村民生活や福祉の向上を図ることによって人口規模にふさわしいものとなっていくものと考えております。また、現在進めております行政システムの改革や住民の行政運営への参加体制を実効性のあるものとして推進し、住民の声が速やかに、そして確実に反映されるよう努めるなど、住民との対話を深めながら分権時代に対応したシステムを構築し、住民の満足度を高めてまいりたいと考えております。簡単にと申されましたので、繰り返しますが、分権時代、また私どもは新時代と言っておりますけれども、最も大事なのは滝沢村の行政体であります312名の職員の資質が今後の行方を決定すると言っても過言ではないと思っております。したがいまして、これからは財政力、情報公開度、住民参加度、住民満足度、これらが一つの指標になると思います。　　次に、地方参政権のご質問についてでございますが、外国籍の住民の方にも地域の代表者を選び、または選ばれ、その代表者を通じて地域のまちづくりにかかわっていく権利、いわゆる地方参政権を付与することにつきましては、平成７年２月の最高裁においてその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる永住者などに選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないという見解を示しましたが、あわせて国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないことに違憲の問題を生ずるものではないとの見解も示しております。したがいまして、外国籍の住民の方への地方参政権を付与することについては、地方自治法、公職選挙法、政治資金規正法等の法律改正が必要であり、地方自治体において独自に実施することは現行制度上はできないものであります。これらのことより外国籍の住民の方の地方参政権については、現在国政レベルにおいて各政党が種々の検討を行っており、今後国会等の動向を注視する必要があるものと認識いたしておりますが、あえて所見を申し述べさせていただくならば、国家存立の理念にかかわるものでありますことから、私としては現段階では付与すべきものではないと考えております。 ◎金子弘直財政課長　議長 ○柳村典秀議長　金子財政課長 ◎金子弘直財政課長　私からは、健全な財政の確立についての中期財政の見通しについてお答えします。　　現下の地方財政は借入金残高が急増し、きわめて厳しい状況にあり、本村においても平成11年度末の地方債残高は138億6,000万円と見込まれております。そのため財政の健全化は喫緊の課題となっており、中期財政見通しの策定が重要となっております。現在第４次滝沢村総合計画後期計画のローリング計画が策定中であり、財政見通しについてもあわせて策定に取り組んでいるところであります。総合計画後期計画の中で予定され、財政上大きな影響のある主な投資的事業はごみ処理施設整備事業でありますが、この事業に要する地方債は56億円が見込まれております。そのため現時点において推計した地方債の残高のピークは、平成14年度末と予測しているところであります。一方、公債費比率はこれらの元金償還が始まる平成18年度ごろピークとなり、現在の13.3％から急上昇し、20％に近づく状況が推測されるところであります。このような財政環境の中、中期財政見通しでの試算では、平成13年度以降財源不足が予測されますことから、国の地方財政計画を見きわめながら、その補てん策を含めて今年度中に中期財政見通しを策定して財政の健全化策を検討してまいります。　　次に、財政力指数についてでありますが、地方の財政力を示す、また国からの地方交付税の交付算定にも使われておりますこの指数は、１を超えると交付税の不交付団体となるわけでございますが、本村の産業構造や財政環境が大幅に変化しない限り１を超えることはなく、現状の財政力指数の0.5前後の水準で推移するものと考えております。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　私は、定住する外国籍の住民の方の諸権利問題についてお答えを申し上げます。　　外国人登録者数につきましては、ご質問にもございましたように岩手県全体では平成10年12月末のデータではありますが、3,852人となっております。また、村内の外国人登録者数につきましては、現在87人となっております。その中で特別永住者の方が28人、永住者の方が８人、日本人の配偶者等が26人、定住者の方が２人、これらの方の合計数、いわゆる日本に居住し続ける方は64人となっております。また、外国籍の住民の方への情報提供についてでありますが、村民と同様に自治会等を通じて各種の行政情報を提供いたしております。また、ニーズ調査につきましては、これまでのところ特に実施したという経緯はございません。さらに、まちづくりへの参加ということでは、滝沢ふるさと創生推進委員会へ国際的視野から委員として参画いただいておりますし、地域デザインにおけるまちづくり委員会に１名の参加をいただいている状況でございます。今後におきましても情報の提供を行ってまいりますし、昨年度より実施いたしております国際交流シンポジウムを通じての交流や自治会活動あるいはまちづくりへの参加が図られるよう対応してまいりたいと考えております。 ◎大森忠信生活環境課長　議長 ○柳村典秀議長　大森生活環境課長 ◎大森忠信生活環境課長　酸性雨についてのご質問にお答えします。　　酸性雨は、石油や石炭を燃やしたときに出る硫黄酸化物や自動車から排出される窒素酸化物などが大気中で反応して硫酸や硝酸などに変化し、それらが取り込まれて地上に降下するｐＨの低い雨のことと言われておりますが、雨のほかに霧や雪、ガスなどの形態で沈着するものすべてを酸性雨と呼んでおるようでございます。環境庁では、我が国における酸性雨の実態及びその影響を明らかにするため、昭和58年度を第１次とする酸性雨対策調査を実施しており、現在平成５年度を初年度とする５カ年間の第３次酸性雨対策調査を取りまとめているところであります。そして、その中間報告では年平均値の全国平均値がｐＨ4.8から4.9と報告されております。一方、県でも昭和59年度から盛岡市、一関市、宮古市、２戸市の４地点を測定をしていますが、平成９年度の測定結果は、県平均がｐＨ5.0、盛岡市の地点がｐＨ4.8であり、本県の降水のｐＨは全国の平均的なレベルとなっております。また、本村で独自の調査は行っておりませんが、酸性雨はある程度広範囲にわたって降下することから、盛岡市と同程度のレベルであるものと推測しております。酸性雨による影響は、ヨーロッパや北米などの先進工業国のほかに中国、東南アジアなど世界的規模で発生しており、欧米では湖沼の酸性化や森林の衰退が報告され、国境を越えた国際的な問題となっております。一方、我が国においては、環境庁の調査結果では欧米並みの酸性度となっていますが、現時点では生態系への影響は明らかになっていません。しかし、今後も酸性雨が降り続けるとすれば、将来影響があらわれるものと考えられます。このため環境庁では東南アジア酸性雨モニタリングネットワーク構想を提唱し、2000年の正式稼働に向けて関係各国及び関係機関の協力のもとに積極的な取り組みを進めているところであります。このようなことから、今後村としましてはこれら国及び県等の動向を踏まえながら対処してまいる所存でございます。 ◆17番（沼崎照夫君）　議長 ○柳村典秀議長　17番沼崎照夫君 ◆17番（沼崎照夫君）　この財政について、今後の見通しについて関連しますので、お伺いします。　　今までも機会があるごとに特に介護保険等は刻々と迫っておりますが、それらを踏まえても行政サービスの水準は現状を維持していくということを今まで確認しておりますが、ただいまの課長のご答弁によりますと、相当な深刻度といいますか、苦しい立場にあると思います。それで、もう一度確認します。そうであっても、今までに出された村民に対するサービスの維持、水準維持は保つのでしょうか、いかがでしょうか、それを１つお伺いします。　　次に、村長の答弁の中に、もちろんそのとおりでございます。ただ、例外として、ご存じと思いますけれども、在日の外国人に対する国籍条項があります。この国籍条項ですが、これが一番ひっかかっておるのです。しかし、その中で平成８年ですが、これは新聞に載りましたけれども、川崎市があえてそれを破り、公務員に採用しております。参政権は国籍条項にひっかかっておりますが、そういう行政面への参加は逐次なされております。ただし、この国籍条項によって課長以上には進めないというくだりがありますが、そういうことを考えられまして、今後ともお互いに研さんを努めていきたいと思いますので、参考までに申し上げます。　　それから、酸性雨でございますが、これは目に見えないからなかなか関心も薄いのでありますが、実は私の知っている方々が、これ村民です、平成７年からずっと現在まであるグループを結成してオゾン層、紫外線、そして酸性雨の村内状況を観測したデータを持っておりました。それによりますと、結論を言うと、そんなに大差ありませんが、盛岡並みの酸性雨の被害が年々悪化しております。具体的には、この観測は２カ所でやっております、それは大崎です、大崎の駅周辺でございます。その狭い範囲でも、やはり高台の区域にあるのと、駅の方は引っ込んでおりますが、そういう地形とか、季節とか、風向きによって違いますけれども、具体的にチューリップが枯れたとか、アサガオだとか、あるいは日常的な建物の、特に銅像とか、銅板とか、そういうものを観測して写真に撮ってあります。また、市内でもご存じのとおり石川啄木の像が相当酸性雨で流れております。あれはコンクリートが溶けたり、あるいは皆さんご存じのとおり橋のたもとの烏帽子、あれが溶けたり、そのような目に見えない形で侵食されております。金属や植物がそうなっているということは、私たちもそれを吸っているわけです。これが広く点在化しないためにも何らかの予防措置、これ国際的な問題でございますけれども、あるいはそれに対する関心を深めていくというような手だても、行政としてもやはりそういう観測データをもとにしての警告を発すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。　　以上です。 ◎金子弘直財政課長　議長 ○柳村典秀議長　金子財政課長 ◎金子弘直財政課長　行政サービスの水準の維持についてでございますが、本村は全国においても類似団体と比較して何ら遜色のない、または同程度の市と比較しても遜色のない財政状況なり、公共施設の整備状況でございます。そういうことも踏まえまして、今後事務事業の緊急度、重点化を図りながら行政水準をさらに向上させるべき財政運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◎大森忠信生活環境課長　議長 ○柳村典秀議長　大森生活環境課長 ◎大森忠信生活環境課長　酸性雨の件でございますけれども、いろいろ調査なされている方々がおられるようでして、その資料は私も持っております。そういうことではございますけれども、この酸性雨問題、その他環境ホルモンあるいははオゾン層破壊とか、これは滝沢村独自だけでとても防ぎ切れる問題ではございませんので、今後住民に対して関心を深める方法あるいは警告する方法等につきましては、やはりそれなりの専門知識を持っておらないとできないのではないかなというふうに考えます。そういうことで、これらにつきましても先ほど壇上で申し上げましたように、国、県の動向等を踏まえながら今後研究してまいりたいというふうに思います。 ◆17番（沼崎照夫君）　議長 ○柳村典秀議長　17番沼崎照夫君 ◆17番（沼崎照夫君）　村長にお伺いします。　　日本一の内容のある、内容の濃い村づくりのために鋭意努力されていますことは評価されております。ただいまのご答弁もそのとおりだと思いますが、今の段階では具体的なことは述べがたいと思います。しかし、５万人になるということは何年も前からわかっていることであり、それを日本一の村になったということを契機に何らかの村の可能性を最大限に発揮する、そしてそれを村民とともに認め合ってつくっていくと、そういう仕組み、すそ野をうんと広げて最大可能性を模索するようなそういうプロジェクトなり、委員会なりのお考えがあるかどうか。　　もう一つ、これ言葉でございます。先日の村議会においても、村長は村の独自性ということをおっしゃっております。それから、選択肢を住民に提示していかなければならないと、そしてまたあわせて新たな滝沢村のイメージ創造とあります。この３つをひっくるめて私はお伺いしたいのですが、ひっくるめていきますと村の独自性になります。現段階で、村長は滝沢は他の町村と違ってどういうすぐれた独自性があるのかということをお伺いしたいし、もしなければこれからどのような独自性をつくっていこうとしておられるのでしょうか、独自性のことについてまとめて最後の質問といたします。よろしくお願いします。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　大方沼崎議員さんおっしゃっておられることで、もう私の答弁と同じだと思っておるのですが、今までずっと何回も申し上げてきたつもりなのですけれども、先ほども繰り返し申し上げました。つまり、もう日本は21世紀という時代は過去に経験したことのない、本当に手探りの時代に入っていくわけであります。したがいまして、地方自治体そのものが生きていけるのか、倒産するのか、そういう時代なわけでありますから、私が申し上げたとおりこの滝沢村の役場の職員の資質がこれがすべてだと、ですから住民の皆さんにはなかなか見えないと思っております。これはやむを得ないと思っていますが、そこでこの資質を高めなければならないし、効率的な行政をするために先ほど申し上げたさまざまなこれまでいろんな内部改革を進めてきたわけであります。それと今からいろいろ、前にも申し上げたのですけれども、将来は地方自体がランキングされる、いわゆる格付される時代が来ると私は思っていますから、そういうものも含めて考えますと、やっぱり基本的には情報公開と、あるいは今かなり強調されてきていることは、分権の時代ですから自分たちが決めて、自分たちが責任を持っていく時代ですから、それを実行するためには住民がいかに参加できるかだと思うのです。先ほど沼崎さんがおっしゃいましたとおり、ことし地域デザインを初めてやったわけでありますけれども、これをやっぱりもっともっと大きいものにして継続していくことが大事だと思っております。それプラス住民の満足度というのは限られた財政の中で、それぞれ個々人がいろいろ税金を納めて負担をしております。それと行政サービスの比較でありますから、これはまさに議論をしていかなければならないし、そこに住民自身が責任を持っていくという形になろうかと思います。そういう本来の意味での私がいつも申し上げております住民が主役の時代になっていくわけでありますので、そういうものをトータルを指導できるのが、指導しなければならないのが役場職員の役割でありますから、住民の皆さんより一歩も二歩も研さんをしていかなければならないし、それに伴っていろんな選択肢といいますか、いろんな方法、いろんなものを住民の皆さんに提示していく、そこから住民の皆さんが判断をしていくということが大事だと思っております。したがいまして、滝沢村は沼崎さんがおっしゃられました滝沢村の独自性は、これはトータルでしか言うことはできませんけれども、確実に21世紀に住民とともに生き延びていけるシステムにしていきたいというのが最大の私のねらいというよりも、最も大事なことだと思っておりますし、そこまで仕上げられれば、あとは黙っていても進んでいくだろうと私は思っております。したがいまして、沼崎議員さん、例えば合併とか、単独とかいろんなことをお聞きしたいと思うのですけれども、私はやっぱり今やるべきことは、先ほど申し上げたことでありまして、それをクリアしてからでないとどうのこうの言える段階ではないわけであります。これはいつも申し上げているとおり、住民の皆さんが判断することですから、トータルして私が先ほど申し上げた材料をもとに住民の皆さんが判断されることだと私は思っておりますので、余りわき目も振らず、とにかく21世紀のことしか私は考えておりません。　　それから、先ほど参政権の問題で、私も沼崎議員さんから質問通告受けてにわか勉強したものですから、本当にこれから一緒に勉強させていただきたいと思っているのですけれども、私のにわか勉強の中では、やっぱりまだまだ問題点があろうかと思いますので、先ほどそういうふうに申し上げました。特に日本に永住しておられる方の９割の方は朝鮮半島の方々であります。在日本朝鮮人総連合会は反対をしておりますし、在日本大韓民国民団は賛成をしているわけでありますが、そういう問題とか、国籍条項、国籍を与えた場合どういう理念が大事なのかとか、いろんな問題あると思っておりますので、今後ともいろいろ勉強させていただきたいと思っています。 ○柳村典秀議長　これをもって17番沼崎照夫君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　13時まで休憩いたします。　　　（午前11時38分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午後１時） ○柳村典秀議長　12番大坪富雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番（大坪富雄君）　議長 ○柳村典秀議長　12番大坪富雄君 ◆12番（大坪富雄君）　議席番号12番の大坪でございます。　　質問に先立ちまして、先ほどの質問者の沼崎先輩議員同様に、先般本村が沖縄県豊見城村を抜いて日本国内にある568の村の頂点に立つ日本一人口の多い村に相なりましたことに心からのお喜びを申し上げますとともに、そのことを大きな弾みといたしまして、村政もまた名実ともに確実に発展の一途をたどりますようにご祈念を申し上げる次第であります。　　それでは、さきの通告に基づきまして本村学校給食事業の食器更新について質問いたしますが、このことは昨今とみに社会問題化しつつあり、緊急性があると判断し、取り上げた次第であります。前段におきまして私の質問に深くかかわりがあります環境ホルモンの問題について少し触れさせていただきますが、昨年度の一般質問で川原先輩議員が取り上げられました内容と重複する部分がありましたらお許しいただきたいと思います。物の本によりますと、環境ホルモンとは正式名を外因性内分泌かく乱化学物質と呼ばれ、人間が広範囲に使用し、環境に蓄積させてしまった合成化学物質のうち、人を初めとするさまざまな動物の内分泌系を狂わせる汚染物質のことであると定義づけられております。また、新しくは、平成９年11月に出されました環境庁の研究班の中間報告によりますと、生体の恒常性、生殖発生あるいは行動に関与に関するさまざまな生体ホルモンの合成、貯蔵、分泌、体内輸送、結合、そしてそのホルモン作用そのものなどの諸過程を阻害する性質を持つ外来性の物質と定義されており、つまりは人の生体内における通常のホルモン作用を妨害、破壊し、混乱させる化学物質であると考察されるのであります。環境ホルモンの詳細について少し調べてみましたが、次のように大別されておりました。まず１つは、殺製剤として殺菌剤、除草剤、殺虫剤がありました。２つ目に、工業使用物としては難焼剤、燃えにくいものです。それから、塗料、界面活性剤、芳香剤、洗浄剤、それからおなじみのカドミウム、鉛、水銀などの重金属がありました。それから、３つ目、後でも出てきますが、プラスチック類としては樹脂及び樹脂原料、それからビスフェノールＡ、ノニルフェノールなどがあります。それから、４つ目の薬品類としてはノニルフェノールを含む避妊薬、それからサリドマイド系の睡眠薬があります。それから、５つ目に非意図的生成物としておなじみのダイオキシン類が挙げられているのであります。そのほかにもまだあるのですが、割愛をいたしまして、このうちダイオキシンにつきましては、厚生省が平成９年から10年にかけて埼玉県、東京都、石川県、大阪府の４都府県を対象にして調査した結果、いずれの地域も共通して廃棄物処理場に近いほど汚染濃度が高いと公表しております。また、環境庁の見解も同じで、ダイオキシンはごみの焼却時にも生成され、その発生源の90％が廃棄物焼却炉であるとして、今や政府はその規制施策をより強化しようとしていることは周知の事実であります。しかし、国は非意図的生成物であるダイオキシンについては、万全を講じようとして躍起になっている一方で、他の環境ホルモンの対策については、今直ちに健康に被害が起こるわけではないとか、因果関係がはっきりしないから手の打ちようがないとして、国民に余計な混乱を引き起こすのを避けて警鐘をためらっているやに考察されるのであります。　　食器にかかわりのある先ほど出てきましたプラスチックを取り上げてみましょう。工業的につくられる物質の中でも、プラスチックは特に私たちの生活の奥深くまで浸透している物質であると言えます。周りを見渡してみても、プラスチック製品が全くないという現代人の生活環境は考えられない。そこまで浸透しているプラスチックから環境ホルモンとされる物質が溶け出しているとすれば、実に恐ろしいことであります。しかし、文明社会であるはずの日本の多くの保育所や小中学校の給食施設で現実に大量調理による児童生徒への配膳用食器として、長年にわたり日常使用されているのであります。これらの食器の多くは、石油を原料とするポリカーボネート樹脂、略称ＰＣ樹脂ですけれども、この樹脂でつくられておりますが、環境庁によるとＰＣ樹脂はよく使ったものほど環境ホルモンの一種、ビスフェノールＡが多く溶け出すとされ、また最近東京大学研究生のゼミにおいても、このビスフェノールＡは内分泌系が既に確立している大人には無害であっても、まだ内分泌系が未発達の幼児、子供の生体には、前段で申し上げましたようなさまざまな悪い影響を及ぼすと警告を発しているのであります。　　ＰＣ樹脂食器が社会問題化し、マスコミや世論が厳しくなった最近、食器業界は改良型と称するポリプロピレン食器を新たに製造し、商魂たくましく販売合戦を繰り広げていると言われます。しかし、本年10月国立東京農工大学農学部が厚生省の厚生化学研究補助金により他種類の市販のプラスチック容器を対象に環境ホルモンの溶出試験を行った結果、このポリプロピレンの皿から環境ホルモンの一種であるノニルフェノールが溶出したとして厚生省に報告されたことが10月11日付毎日新聞で報道されております。ちなみに、このポリプロピレン食器を行政として給食事業に既に採用している十和田市では、平成10年度導入でわずか１年ほどで問題化しているとのことであります。この問題の要因を探ってみたところによりますと、まず表面加工を施さない素材食器のため、子供の好むカレーやケチャップ等の色の濃い香辛料により色素沈着し、食器の汚れの目立ちが早いようであります。２つ目として、食器の素材は、従来のＰＣ樹脂に比べるとやややわらかいので、傷つきやすくて雑菌の付着やＯ157の発生防止策のための消毒時間が長く、保守費用が割高になるようであります。それから、耐用年数が極めて短く、ランニングコストが高いなどが理由のように思われました。それでは、今の化学工業で環境ホルモンの溶出しない製品は存在しないのかと思いきや、現在日本で相当高い権威があると言われる財団法人化学物質評価研究機構での試験データによると、環境ホルモンが含まれない合成プラスチック樹脂類の中で、現段階ではＡＢＳ素材だけであるとのことであります。ちなみに、高い経営利益を重んじている医療機関や病院においてこの超耐熱樹脂ＡＢＳ素材にフッ素系の特殊ウレタンをコーティングした食器が導入されて、安全で長もちし、ランニングコスト面で経済性が大きいと重宝がられている実例が全国にたくさんあるのであります。東京都は、小金井市桜町病院の例でありますが、データによりますと平成６年10月から平成10年６月まで１日３回使用のものを３年６カ月でトータルで3,800回連続使用という過酷に使用中の食器を財団法人化学検査協会において試験した結果、物性の劣化がほとんどないばかりでなく、環境ホルモンと疑われるような化学物質は溶出しないとの実証を得ているのであります。仮にこの3,800回使用を本村の学校給食センターの食器利用回数年間180回をもって単純計算で置きかえると、驚くなかれ21年余りの使用に当たり、通常３年と言われる従来からの考え方からすれば給食関係者の度肝を抜くような嫌らしい実例ではないかとお察し申し上げます。　　さて、このＡＢＳ食器以外の安全食器として、県内外の行政がＰＣ食器代替の選択肢に挙げられているのが強化磁器の食器であります。子供たちの家庭でふだんなじみのある肌ざわりのよい器でありますから、当然といえば当然であります。しかし、やはり焼き物ですから破損しやすく、大量調理において年間破損率が20％を超えるとのデータがあります。また、従来のＰＣ食器に比較し重量があり、収納かごや収納庫等の取りかえ、さらには洗浄システム等の設備の大改善が前提条件とされ、設備投資そのものに財政の負担がかかるものと考察されます。ところで、本村に限らず行政執行上極めて重要な施策立案については、プロジェクトチームを素早く結成するなど、専門的、総括的に慎重に検討を重ね、住民の高い評価を得ることに信念を傾注することが行政マンに課せられた役割であると理解しております。ご意見番気取りで申し上げるわけではありませんが、本村におきましては、例えば所管主導の立案であるにしても作業のプロセスを簡略化し過ぎたり、広域町村からの収集資料に右倣えするような不本意な仕事はしていただきたくないと思うのであります。しかるに今社会問題化ともなっていること、学校給食センターの事業の食器問題につきましては、少なくとも本村行政として主管主導の枠組みを超えて理事者責任のもとに広い視野で調査研究、精査を行い、たかが食器としないで、子孫に問題を残さない崇高な見地で早期に決着をつけるべきであると思うのであります。私は、本来本村の学校給食は、学童、生徒の学校生活の豊かさを助長し、日常生活における成長盛りに大切な食事の正しい理解と習慣を養うための学校とのかかわりの深い重要な事業であると理解しております。今改めて給食センター運営並びに給食事業に携わる関係者の日ごろのご苦労に感謝申し上げ、半ば恐縮しながら食器につきまして理事者であられる西村教育長に次の点をご質問いたします。まず、平成８年度にＰＣ樹脂食器を更新するに至った基本的な考え方と当時のプロセスについて、改めてお知らせいただきたいと思います。また、センター施設内の一連の食器関連設備があるわけですから、業務上の業程変更を必要としない食器採用の前提にされたと推察されますが、そのほかにどのような点を精査したのでしょうか、伺います。　　次に、さきの本村９月定例議会におきまして、同僚の西村議員の学校給食関連の質問に対して西村教育長は、国からの通達等によるものではないが、今年度中に現在のＰＣ食器を改良型のポリプロピレン製食器に切りかえたいと答弁されました。また、９月22日付盛岡タイムスには、「滝沢村の学校、ＰＣ製食器を全面切りかえ」という見出しで報道されましたが、その方針に変わりはないでしょうか、お伺いいたします。　　それから、さきの９月議会の２カ月ほど前の７月に既に本村学校給食運営委員会で内定していたとお聞きしましたが、運営委員会への説明や情報、資料収集の提供は十分であったでしょうか、またポリプロピレン食器に切りかえる方針に至った理由についてもお伺いいたします。　　本村は、人口日本一の村です。我が村のＰＣ食器の切りかえの行方がもしも内外から注目されているとしたら、やはり速急な中にも慎重を期すべきであり、また決定の暁には関係児童生徒はもちろん、村民にもお知らせすべきと思いますが、教育委員会の今後の対応についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。 ◎西村倬郎教育長　議長 ○柳村典秀議長　西村教育長 ◎西村倬郎教育長　私からは、本村の学校給食事業における食器の更新についてお答えをいたします。　　まず、第１点目の現在使用しておりますポリカーボネート製の食器採用時の検討の経過等でございますが、平成３年からアルマイト製食器にかえてポリプロピレン製食器を採用し、５年後の平成８年度末にポリカーボネート製食器を購入、平成９年度から使用を開始して、現在３年目を迎えているところでございます。採用当時は、食品衛生法に基づく厚生省基準を満たし、さきに使用していたポリプロピレン製食器と比較して慎重に検討した結果、耐久性、経済性等にすぐれており、その時点では安全性にも何ら問題はないとされていたことなどから採用に至ったものであります。しかし、最近の研究により３年以上使用したポリカーボネート製食器からの環境ホルモンの影響が危惧され、より安全性の高い食器への方針を考えているところであります。食器更新の際のランニングコストでありますが、樹脂系食器の耐用年数は３年から５年ぐらいとされておりまして、逐次更新を要するものであります。維持管理を考えますと、使用可能な年数が長く、安価で品質のよい製品の使用がコストの低減につながるものというふうに考えております。　　次に、更新食器の選定の件についてでありますが、現在の給食設備での更新は、強化磁器あるいは強化ガラス食器のように重くてかさばる食器を採用することは、施設の機能、容量、配送等の関係から大規模な改修工事や設備の改善を要するために早期の対応は極めて困難な状況にございます。したがいまして、食器の更新につきましては、ことし７月の学校給食センター運営委員会におきましてアルマイト製食器、ステンレス製食器、メラミン製食器、ポリプロピレン製食器、ＡＢＳ樹脂製食器の５種類を候補として慎重に協議を行ったところでございます。給食センター運営委員会の助言を踏まえまして、さきの９月定例会におきましてポリプロピレン製食器に切りかえたい旨の答弁をいたしたところでございます。その後採用しようとしておりましたポリプロピレン製食器から内分泌かく乱物質ノニルフェノールが検出されたという新聞報道がただいまのお説のとおりございました。この件につきましては、メーカーはリン系の酸化防止剤を使用していないことから、通常の使用過程ではノニルフェノールは溶出しないというふうに主張している状況でございます。このような経緯と環境ホルモンを含まないとされる新たな食器が開発されたという情報等もありまして、慎重の上にも慎重を期するという意味からも、この食器の採用につきましては来年の２月に開催する予定の関係小中学校長、民生児童委員の代表、村議会教育民生常任委員会の代表、関係小中学校ＰＴＡ会長等、19名で構成する学校給食センター運営委員会におきまして、再度資料等を十分に準備をした上で検討を重ね、選定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお、選定された食器の安全性等につきましては、いろいろな機会をとらえて周知してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（大坪富雄君）　議長 ○柳村典秀議長　12番大坪富雄君 ◆12番（大坪富雄君）　回答について理解をいたしましたが、９月議会に委員会の決定をもって答弁に立ったと思いますけれども、それが過般の事情で変更になるということは、これは確かに物の内容が違いますので、少なくとも私は議会軽視とはあえて申しません。そして、またそのてんまつについても今答弁の中で報告がありましたので、逆に言いますといい面に慎重に検討するということでございますから、私はそのことについては何も申しません。ただ、運営委員会の構成、規約等を見ますと21名になっておりますが、先ほど教育長は19人と申されました。そこのところの人数の違いについても伺います。　　それから、運営委員会についてですが、滝沢村学校給食センター設置条例の第４条の中に運営委員会の役割について書いておりますが、運営委員会はセンターの運営に関する重要な事項について審議し、助言するとあります。だから、一たんその決めたことについては、変更する場合は、再度今度の２月、委員会にかけて新たに検討すると思いますが、その際は慎重を期してするものと思われます。それで、その委員会の構成につきましては、先ほどの人数のこともさることながら、この構成員のメンバー内容ですが、これについては教育長はベターだと思いますか、お伺いしたいと思います。 ◎西村倬郎教育長　議長 ○柳村典秀議長　西村教育長 ◎西村倬郎教育長　運営委員のメンバーでございますが、先ほど19名というふうに申し上げましたのですが、かつて盛岡保健所の職員も行政保健関係を統括する行政機関としてそれぞれの市町村の学校給食委員会等のメンバーとして入っていただいて、その立場からさまざまご意見等をいただくというふうなことがあって、盛岡保健所の職員等が入っておったわけであります。その後そういう機関の職員が市町村のそういう学校給食委員会のようなところに入って直接そこで発言をするというふうなことはいかがなものかというふうなことから外しまして、学校給食のセンターの運営委員につきましては、先ほど申しましたような村内のメンバーでもって構成をしたというものであります。なお、ご案内のとおり食器の選定につきましては、最終的な責任はもちろん教育委員会にあるわけでございまして、この学校給食センター運営委員会のみではなくて、最も運営委員会に提示する前に運営委員の方々が十分に協議ができるような資料を整えて、そして教育委員会として、あるいは給食センターとしてこのような方向で行っていきたいというものだという説得力のある課題、議題を提示をいたしまして、さまざまご助言、ご指導をいただくというふうなものであるというふうにとらえております。 ◆12番（大坪富雄君）　議長 ○柳村典秀議長　12番大坪富雄君 ◆12番（大坪富雄君）　最後になりますが、先ほども申し上げましたが、３年で耐用年数というのは、素材の関係であったと思いますが、先ほども申し上げましたように、滝沢村の給食センターでは小学校で180回、それから中学校が175回ということですが、これは３年だと540回ですね、これは病院に比較すると病院が180日しか使わないくらいの全くの使用回数の少ない実態なわけです。したがって、私は全体的な経済性はもちろん絡んでくるでしょうけれども、食器そのものから見た場合は非常に従来割高だったなと思っております。だから、これにつきましては今後安全性はもちろんですけれども、その耐久性、もちろん既存の施設をそのまま使えるものという限定はあるでしょうが、慎重にするべきだと思います。　　それから、盛岡市などでは、まだ決定がないようですけれども、やっぱり一度に購入するということは財政上非常に大変なので、段階的に取りかえていくと、それから矢巾町でしたか、リース制を導入する検討をしているそうです。だから、少しぐらい高いものであっても、そういう金の使い道といいますか、年々楽になる、単年度、単年度で少なくて済むような買い方も方法にはあるようですが、その辺のところいかがですか、以上最後の質問といたします。 ◎西村倬郎教育長　議長 ○柳村典秀議長　西村教育長 ◎西村倬郎教育長　先ほどの答弁で間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。　　先ほど言いましたように、かつて盛岡保健所の職員等が運営委員として入っておったということはそのとおりなのでありますが、それをやめたということはそのとおりでありますが、人数につきましては、先ほど19名でというふうに申し上げましたのですが、それぞれ校長会の会長でありますとか、副会長でありますとか、滝沢村学校保健会の副会長とかというふうな形あるいは中学校体育連盟の会長というふうな、そういう校長が兼ねて職を持っているというふうなもの等もありまして、本来であれば、一人一人であれば職名でいえば21の職を充てておると。実際には19名で構成されているというふうな意味の２名の違いでございました。　　それから、食器の採用でございますが、ただいま大坪議員さんからるるお話があったこと等々も十分に踏まえまして、できるだけ早い時期にさまざまな新しい、最新の情報等もとらえまして２月の学校給食センターの運営委員会には適切な資料を提示して、その場で何とか最もいいと思われる食器を採用していきたいというふうに考えております。 ○柳村典秀議長　これをもって12番大坪富雄君の一般質問を終結します。 ○柳村典秀議長　13時45分まで休憩いたします。　　　（午後１時33分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午後１時45分） ○柳村典秀議長　４番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆４番（武田猛見君）　議長 ○柳村典秀議長　４番武田猛見君 ◆４番（武田猛見君）　４番、日本共産党の武田猛見です。通告順に従い、質問いたします。　　最初は、中心拠点構想についてです。1992年ごろから、それまでのいわゆるバブル経済がはじけ、それまでも大きな赤字を抱えてきた国の財政はより一層ひどくなり、それまでの国の赤字財政のツケと合わせて全国の自治体にもそのしわ寄せが大きくのしかかり、財政的にも苦しい運営を強いられてきているのは、皆さんも周知の事実です。それにもかかわらず、国は大型開発型の公共事業の見直しはせず、国民の借金はますますふえ続けているのが現状です。しかも、口は出すが、金は出さないというやり方で自治体に対して全額に近い持ち出しの単独事業での対応を押しつけてきております。滝沢村はどうでしょう。他町村の方からよく言われますが、滝沢村は財政が豊かでいいですねと。なぜ豊かだと思っているのですかとお聞きしますと、人口が多いから税収も多いでしょうと言われます。果たしてそうでしょうか。日本一、いや世界に名だたる東京はどうでしょう。今にも赤字団体に転落しようとしているではありませんか。大阪もしかりです。身近なところで見てみますと、隣の盛岡市はどうでしょう。盛岡市の第３次総合計画は、来年度から後期計画の年になっているようですが、28万都市と言われる盛岡市も公債費比率が警戒ラインと言われる15％を大きく超えて、平成９年で17.3％にまでなっております。その大きな要因になっているのが盛岡駅西口開発であり、西南開発、広域都市計画道路へのつぎ込みです。総合計画の総事業費の30％もつぎ込む、いわゆる大型開発優先施策でした。逆に、補助金10％カットや東北一高い保育料など市民生活に密着する部分にしわ寄せが来る結果になっています。滝沢村とて例外とは言えません。人口が５万人になろうとしている中で、住民が最も望んでいるのは生活環境の整備であり、福祉、教育の充実であることは村長を初め行政当局も重々おわかりのことと思います。しかし、一方で当初予算を上回る借金を抱えているのも事実です。村民１人当たりにしますと28万円、４人家族で見ますと100万円を超えることになります。そして、これからの事業を見ましてもごみ焼却施設の建設に75億円、まだ決まってないとはいえ、何らかの形で負担しなければならない広域のし尿処理施設の更新についても総額で30億を超える事業費となっております。そのほかにも急がなければならない公共施設などの改築が待っております。そこで、村長にお聞きします。まず、第１点目として、このように大変なときになぜ中心拠点構想計画が必要なのでしょうか、所見をお伺いします。　　２点目には、この構想に至るまでの経過と総事業費75億円のうち、国庫補助はわずか15％の11億円、地権者負担が37％の27億円、そして村は50％の37億円かかると聞いておりますが、国からの補助と保留地処分の内容について詳しくお聞きしたいのと、村としての財政的な裏づけがどうなっているかお聞きします。　　第３点目は、３月の予算委員会でも同僚議員の山本議員が質問しておりますが、この構想はただ単に鵜飼地区や地権者だけの事業ではなく、村民全体の問題であるということです。そういう意味で、どのように村民の合意形成を図ってきたのか、その経過についてお聞きします。　　４点目は、この事業による効果についてであります。基本構想及び基本計画の最後のページに今後の課題として事業の費用対効果がのっておりますが、それによりますと公共事業の新規採択時に費用対効果分析を行う目的としては、各公共事業の必要性の明確化、公共事業間の優先度の明確化と考えられ、その評価基準も経済効果や量的な充足度など、直接的な効果だけにとどまらず、社会の多様な価値観、ゆとりやごみの重要性といったソフトな事柄に対する価値をも含んだ形での評価が求められると書かれておりますが、わかる範囲内でよろしいですので、できれば数字的な根拠も含めてこの点につきましてどのようにとらえているかお聞きします。　　次に、大きな２つ目、介護保険の実施について質問いたします。いよいよ介護保険の実施まで３カ月半というところまで来ました。1997年12月に介護保険法が成立して以来、あっと言う間には２年が過ぎ、これまで実施に向けて大変苦労してここまで準備してきたことに対して当局に敬意を表するものであります。しかし、現時点におきましても多くの問題を抱えたまま４月の実施を迎えざるを得ないというのも現実ではないでしょうか。我が党は、介護保険の導入に当たっては福祉と保険の結合という方針を提起してきました。これは、福祉に対して国や自治体の責任を後退させるのではなく、拡充することを前提にしたものでした。ところが、政府は財政負担の軽減を最優先させる立場に立ち、実質的には福祉的な部分をなくし、介護サービスの基盤の整備も十分準備できない状態のままで保険制度を強行しようとしてきているのです。ここに現在の介護保険の混乱を招いた根本があります。国民の大多数が介護保険法の成立以来、不安をぬぐいきれないこともここにあります。保険料を払ったら、本当に介護サービスは受けられるのか、保険料、利用料が払えない人はどうなるのか、この不安はこれまでも、そして現在も変わっていないと思います。こういう国民の声に、さすがに政府も特別対策をとらざるを得ない状況に追い込まれたというのが実態であると思います。この特別対策は65歳以上の保険料の徴収を半年間凍結し、その後１年間半額にするというのが中心であります。そのほかには家族介護慰労金については、要介護４及び５のランクに位置する重度で、低所得者世帯の高齢者を介護する家族に限定しながら、しかも保険を利用しないというのが条件になっております。利用料への３％の軽減措置というのは、在宅サービスのうちホームヘルプに限るもので５年間だけ、しかも現在の利用者だけに限るものであります。これらの対策がとられますが、国民の不安を解消する内容にはなっておりません。これでは、まさにただ単なる先送りで選挙目当てという批判も払拭できるものではありません。我が党は、この事態の中で今最小限必要な対策として、１、最小限必要な介護サービスの目標を立て、その整備を集中的に図ること。２、国の負担を介護給付費の２分の１に引き上げ、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策をとること。３、認定作業は高齢者の生活実態が反映できるよう改善すること。４、基盤整備を行うために当面１年間は保険料の徴収を行わず、基盤整備の達成状況を見定めてから実施すること。５、その財源は国の今の予算の枠内で財政支出の切りかえによって賄うこと。以上の５点を提案しております。　　そこで、村長にお聞きします。第１点に、先ほども申しましたが、政府が11月５日に決定した介護保険実施の見直しの特別対策について、村長としてどのように受けとめておられるか所見をお伺いします。　　第２点は、介護保険制度の改善についてであります。介護の給付費に占める国庫負担総額の割合は、介護保険の導入によって45％から32.6％に下がります。一方で、国民の負担は26.3％から42.2％に上がります。この負担分を２分の１に引き上げることを強く国に要望する考えはないでしょうか。また、高齢者全体の76％は住民税非課税の方です。この住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策をとることを求めるべきと思うが、いかがでしょうか。そして、滝沢村においても非課税の方は78％いると聞いておりますが、これらの方への保険料、利用料の減免について村単独で軽減措置をする考えはないでしょうか。　　第３点は、住民の大きな不安の一つである基盤整備を含む介護サービスについて、施設サービス、在宅サービスの進捗状況はどうなっているでしょうか。　　第４点は、介護認定審査の条件についてお伺いいたします。10月１日から最も新しい集計によるものでよろしいのですが、申請数、訪問調査の状況、１次判定の状況、２次判定の状況、１回当たりの審査件数、１件当たりの時間、変更数と変更内容についてお聞きします。また、この審査会での問題点があればお聞かせください。　　最後に、少子化対策及び子育て支援についてお聞きします。今日本は、高齢化社会を迎えると同時に少子化社会へも進んでいるのが現状と言えると思います。高齢化社会を支えていくために介護保険制度が開始されようとしておりますが、少子化に対する対策は、骨格としての制度が十分に確立している状況にはありません。平成６年国連が定めた児童の権利に関する条約に沿って打ち出された今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランが策定され、これに基づいて厚生省が緊急保育等５カ年事業を平成７年から今年度までの事業として策定しました。また、県は平成８年から健やか保育プランを策定しました。本村もこれを受けて、滝沢村子育て支援計画を策定し、平成10年からの10年計画で進んでおるようですが、進捗状況の詳しいことにつきましては、次の機会に伺うとしまして、私がここで取り上げたいのは、この中で行った滝沢村子育てに関する意識調査の結果が大変興味ある内容になっていることです。この調査は、平成９年12月に3,000人の中学生までの子供を持つ父母を対象に行っています。例えば子供の数の質問には２人と答えたのが56.3％と半分以上です。次の子供をあきらめている理由の最も多いのがお金がかかるで、50％おりました。また、子育てと就労環境の項目では、子育てと仕事を両立するために必要なことは何かの問いに、保育料の安い施設が必要と答えた人が複数回答ではありましたが、54.9％とこれも半数を超えています。育児に関する不安の項目では、子供のしつけに次いで多いのが教育費など家庭の経済と答えております。そこで、村長にお聞きします。第１に、国が少子化対策として行った少子化対策臨時特例交付金事業は、保育園、幼稚園の施設設備の整備や保育ママ育成事業、少子化キャンペーン、学童保育の施設設備の整備などが主なものです。これまで不自由を感じながら運営を行ってきた点を見れば、一定の効果があったと言えます。しかし、一方では保育料などの個人の負担を軽減する事業や既に単独事業として自治体が実施している事業、同じく国庫補助をしている事業などには使えないと聞いております。６月の議会で同僚の山本議員も強く要求しておりましたが、子育て支援として恒久的な対策として保育料の軽減、また第３子、これは同一世帯から２人以上の児童が保育されている場合の無料化は滝沢村も行っておりますが、こういう制限つきにかかわらず、第３子に対して無料化の支援が今こそ必要と思われますが、いかがでしょうか。　　２点目は、どうして乳幼児医療費の就学前までの無料化を実現できないかということです。このことにつきましても同僚の議員が６月議会で質問しておりますが、県内でことしの４月までに対象年齢を拡大している市町村は16市町村ありました。内訳は２市９町５村でしたが、現在は21市町村にまで拡大しています。そのうち就学前までの助成に踏み切っているのが８市町村から16市町村と倍増しております。そこでお聞きします。滝沢村において４歳児から就学前までの児童数が何人いて、もし無料化したなら幾らかかるのでしょうか。また、１歳引き上げるためには1,600万ぐらいが必要と聞いておりますが、それすらできないでしょうか。何度も申し上げていますが、子育て支援として乳幼児の医療費の助成も欠くことのできない対策だということは、村長初め当局も十分おわかりのことと思います。県内62市町村のうち３分の１が独自に助成を広げてきております。これがもう少し広がるなら、県も引き上げの方向にならざるを得ないと思います。人口５万人を迎えようとしている滝沢村において、子育てするなら滝沢村でというキャッチフレーズが定着すれば、これこそ全国にも誇れるものとなるのではないでしょうか。村長及び関係課の前向きの答弁をお願いしまして、私の質問といたします。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　私からは、中心拠点構想の考え方についてお答えを申し上げます。　　ご承知のとおり、滝沢村は豊見城村を抜いて日本一の村になりました。年明け早々にも人口５万に達することが確実であります。このような中で、人口だけが日本一ではなく、名実ともに日本一の村を目指すためにも住みよい村、住んでよかった村づくり、まちづくりを進めていく必要がございます。来るべき21世紀を希望に満ち、輝きのある世紀としていくためにいろいろな施策を講じていきたいと考えております。ご指摘のとおり福祉の充実も必要ですし、教育環境対策も欠かすことのできない重要施策でございます。しかしながら、今まで何度となく言われてきている言葉ではありますが、滝沢村には顔がないと言われております。人口５万を超えようとしている今、これにふさわしいまちづくりを目指すときに地域コミュニティの中心拠点としての整備が不可欠であると考えております。確かにここ数年間はごみ処理施設の建設などにより、財政的にもかなり厳しくなることはご承知のとおりでございますが、この中心拠点につきましては年明け早々にも推進検討委員会を立ち上げ、広く皆様方のご意見を取り入れ、整備手法や事業手法等を検討してまいりたいと考えております。また、この計画を進めるに当たりましては、準備段階にもう少し時間が必要と思っておりますが、財政的にも無理のない形で進めてまいりたいと考えております。また、介護保険の先般の政府の対応についてでありますけれども、目前に迫った時点での変更に対して大変遺憾に感じております。　　以上で終わります。 ◎竹鼻則雄都市計画課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻都市計画課長 ◎竹鼻則雄都市計画課長　私の方からは、中心拠点構想計画についてお答えします。　　まず初めに、基本構想、基本計画の経緯でありますが、平成７年３月に第４次滝沢村総合計画において、村民意欲の高揚と村政の飛躍的な発展を図る上からも中心拠点の形成を進める必要があるとし、また平成８年３月策定の国土利用計画滝沢村計画においては、役場周辺を中心拠点地区と位置づけております。これらを受けまして、平成９年度から10年度におきまして滝沢村が来るべき21世紀に向け、活力と安らぎのあるまちづくりを目指すため、将来の都市形成に必要な総合的な機能を備え、多様化するライフスタイルに対応でき、さまざまな交流が図られるまちづくりを基本に、基本構想及び基本計画を策定したところでございます。本地区の状況からいたしまして、周辺アクセス道路の整備計画の確立や環境アセスメント調査の実施など、今後解決しなければならない課題が取り上げられておりますので、早急な整備は難しいものと考えております。しかしながら、本拠点構想は当村において必要不可欠な整備と考えておりますので、計画段階において十分に論議していただき、村民の皆様とのコンセプトの共有化を図り、官民一体の理想的なまちづくりとなりますよう計画をさらに吟味してまいりたいと、そのように考えております。　　次に、事業費の内訳でありますが、基本計画の概算での説明になりますが、基盤施設の整備につきましては、公共施行による土地区画整理事業が望ましいと考えております。その場合の概算整備費の内訳といたしましては、道路等公共施設の整備や宅地整地等の工事費として約49億、移転補償費に約８億円、調査設計事務費ほかに約18億円の計75億円の計画になっております。財源といたしましては、国の国庫補助金、村費及び保留地処分金等で賄う計画になっております。そのうちの約２分の１の37億円程度を村負担と考えておりますが、今後整備手法や事業手法等につきましても論議し、より効果的な補助メニューの導入について研究してまいりたいと、そのように考えております。　　それから、村民全体の合意形成につきましては、今年度立ち上げを予定しております整備推進検討委員会において議会や自治会、地権者など幅広い各層から参画をいただいて、今後の整備方針等について研究してまいりたいと考えております。なお、検討過程においてアンケート調査なども考えられるものと思っております。次に、事業効果につきましては、張りつけされる施設や企業が決まっていない段階での試算となりますが、概算で固定資産税、法人住民税及び事業所得税の増加分として年間約１億6,300万程度を見込んでおりますが、その他雇用の場の確保あるいは公共公益利便施設の集積による社会基盤の進展など、多方面への波及効果が期待できるものと考えております。 ◎伊藤信義福祉課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤福祉課長 ◎伊藤信義福祉課長　私からは、介護保険と少子化対策についてお答えいたします。　　まず最初に、介護保険の特別対策についてでありますが、先ほど村長の方からこの時期について遺憾に感ずるという話がなされましたので、その内容を見ますと、今回の特別対策についてのその内容を見ますと、急激な負担増とならないよう段階的な負担を求めるよう配慮したものだと考えているところであります。このことは、給付と負担という社会保障の原則から問題があるとの指摘もございますが、負担の激変緩和措置であるという趣旨と認識しているところであります。しかしながら、保険料の凍結解除後の問題及び低所得者対策等、関連する財政負担を含めて国の責任において統一的な方針を示していただきたいと考えております。　　次に、国の負担を介護保険給付費の２分の１に引き上げること、住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策を求めるべきとのご質問についてお答えいたします。国の負担を引き上げることは、地方財政の上では好ましいことと考えますが、現在の国の財政や財源等を考慮しますと、実現が可能かは図りかねているところでございます。しかしながら、介護保険制度導入による国の負担等を軽減されるのであれば、適正な国の負担が必要と考えております。また、住民税非課税の高齢者や低所得者の方々の保険料の免除及び利用料負担を軽減する恒久対策につきましては、給付と負担という社会保険制度の原則から一律に免除することは困難であると思われます。しかし、適正な負担という観点から国等の議論や動向を注視しているところでございます。なお、先般も町村会を通じまして低所得者対策等関連する財政負担について、適正な措置を講ずるよう国に要請しているところであり、今後もあらゆる機会をとらえて働きかけていきたいと考えております。　　次に、介護サービス、在宅サービスの進捗状況についてお答えいたします。現在介護保険施設として特別養護老人ホームが80床、老人保健施設が196床、療養型病床群が147床ございます。また、在宅サービスの主要サービスでありますホームヘルプサービスは、現在要望にはすべて対応しておりますとともに、今後民間事業者等の参入によりまして増員も見込まれております。そのほかショートステイにつきましては４施設で、さらにデイサービスやデイケアにつきましても四施設で実施しております。これらの現状を踏まえますと、村としては介護サービスの需要に対応できるものと認識しております。　　次に、保険料、利用料について村単独で減免する制度としての条例化についてお答えいたします。今回国より示されました特別対策では、急激な負担の緩和措置等もとられております。また、負担と給付という社会保険制度の基本に立ちますと、制度の原則からある程度の負担は生ずるものと考えており、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、認定審査についての現在までの審査の状況についてお答えいたします。12月９日現在でございますが、申請件数は435件となっており、介護認定審査会におきまして審査判定した件数は229件となっております。また、審査判定した229件のうち１次判定の介護度を２次判定において変更いたしましたのが36件となっております。なお、１次判定はコンピューターで統計的処理をしているため、あくまでも原案であり、最終決定とするものではございません。最終的には、介護認定審査会において主治医の意見書及び訪問調査結果等を総合的に勘案し、２次判定をもって最終判定とするものであります。また、１回当たりの審査件数及び１件当たりに要する時間につきましては、雫石町と介護認定審査会を共同設置しております関係上、両町村分の集計となりますが、審査会１回当たりの審査件数はおおむね28件、審査１件当たりに要した時間は約４分８秒となっております。審査１件当たりに要した時間が比較的短いと感じられると思われますが、審査会の資料は事前に各委員へ配付しており、あらかじめ内容等を精査確認していただいております。したがいまして、各自治体により委員に対する資料の配付方法等も異なることから、一概に１件当たりの審査に要する時間の長短を論ずることは困難な面がありますことをご理解願いたいと思います。　　次に、少子化対策についてでございますが、父母負担の軽減に関するご質問についてお答えいたします。本年度国が実施した少子化対策臨時特別交付金につきましては、ご質問にありましたとおり、村といたしましては保育所、幼稚園及び学童保育クラブ、施設の設備整備、チャイルドシートの貸し出し事業などに活用することとしておりますが、この交付金は単年度限りの特例措置であり、また国の交付要綱では当該交付金の使途として個人に対する金銭給付や保育料など個人負担を直接的に軽減する事業は対象となっておりません。少子化対策につきましては、子育てに対する支援が重要であると考えられますことから、子育てをする家庭への経費負担の軽減など経済的支援につきましても各種施策を実施いたしているところであります。保育料につきましては、所得税及び住民税の課税状況により国が徴収基準額を定め、これをもとに村が保育料を定めております。国の徴収基準額につきましては、年々増加の傾向にありますが、村といたしましてはこの基準額を下回る基準により保育料を定め、保護者世帯の負担の軽減に努めております。また、低所得の母子家庭等への独自基準の設定や、同時に３人以上入所する場合の第３子以降の無料化につきましても引き続き実施してまいりたいと考えております。ご質問にあります新たな保護者負担の軽減策につきましては、保育サービスに対する対価の負担を所得状況等により軽減かつ平準化することが重要と考えられますことから、国の徴収基準額の決定、他市町村の動向や村財政負担の状況を見ながら適切な保育料の設定に努めますとともに、同時入所の有無にかかわらない第３子以降の保育料の無料化など、その他の効果的な支援策についても研究してまいりたいと考えております。 ◎木内勝保険年金課長　議長 ○柳村典秀議長　木内保険年金課長 ◎木内勝保険年金課長　私からは、乳幼児医療費助成の拡充についてのご質問にお答えいたします。　　乳幼児医療費の対象年齢の拡大につきましては、県及び村も平成10年８月診療分から２歳拡大いたしまして４歳未満までとして実施をいたしておりますが、実際の支給につきましては受診から３カ月ほどかかりますことから、現在やっと満１年を経過したところでございます。対象年齢の引き上げにつきましては、県にも要望いたしておりますが、昨年引き上げたばかりであり、今すぐとはいかない面があるというような回答をいただいているところでございます。　　先ほどの質問にございました１歳引き上げるのに財源がどの程度必要かということでございますが、現在４歳未満ですので、これを１歳引き上げて５歳未満ということで１歳を引き上げるとしますと、６月定例議会におきましての時点におきましては、1,600万というふうに答弁しておりましたが、その後の時の経過といいますか、医療費の増嵩によりまして、現在では１歳引き上げるのに約1,800万円ほどかかるというふうに見込んでおります。それと就学前までということになりますと、２歳以上を引き上げるという形になりますので、それになりますとこの掛ける２で3,600万円以上はかかるということになるのではないかというふうに考えております。本村といたしましては、給付の状況や受給者の実態、県や近隣市町村の動向、それから本村の福祉諸政策等の均衡などを総合的に勘案しながら、いましばらく研究を重ねてまいりたいと考えております。 ◆４番（武田猛見君）　議長 ○柳村典秀議長　４番武田猛見君 ◆４番（武田猛見君）　質問がちょっと多いかなと思いましたので、確認しながらちょっともう一度お聞きしたいのですけれども、最初に中心拠点構想につきましてですけれども、実際に検討委員会立ち上げるのが今年度……今年度といいましてもあと残り少ないのですけれども、やっと立ち上げるというお話の状況ですけれども、基本的には私個人からすればなぜ推進検討委員会なのかと、検討委員会でしたらよろしいのですけれども、推進という言葉がなぜつくのかというのを疑問に思うのですけれども、総合計画の中の一つだということだろうと思います。それで、事業費の関係の中で、総事業費が75億だと。大変だけれども、時間もかかるけれども、少しずつやっていくのだとおっしゃいましたけれども、私が質問の中で国からの補助とか、保留地処分の内容をお聞きしたいというふうに思いましたのは、実はこの計画の中で商業ゾーンとか、公共ゾーンとがありますね、この基本計画を見ますと、公共ゾーンについては村が用地買収するということも入っていますね、言葉として。それから、借地、借りるのだとか、さまざま商業ゾーンにつきましては大型店舗が来ればそれに借すのだということだと思うのですけれども、いずれにしても公共ゾーンについては公共用地ということで、村が買い上げる形になるのではないかと。そうすれば、もうその時点で地価そのものはかなり上がるわけです。すると、それを買い上げてこういう拠点をつくるのだということになりますと、とてもではないけれども、総事業費75億云々で済むような事業ではないのではないかと。そういう部分で、もっともっと膨らむ部分がたくさんある構想計画ではないかと、これは本当に今必要なのかということを聞いておるわけです。そういう部分で、75億ですべて済むのかということに対してのお答えをお願いしたいと思います。　　それから、合意形成については、要するに検討委員会を立ち上げるということは聞きましたけれども、合意形成を図ってきた経過はないということです。村民に対しての合意形成を図ってきたという事実はないということに受け取るのですけれども、その辺はいかがでしょうか。　　それから、費用対効果、これは事業がどういうふうにこれから具体的に進もうかという時点でないと、具体的には内容がわからないということはわかります。ただ、例えば環境アセスだとか、そういった部分から見ますと皆さんだれもが思っている大動脈と言われます県道との絡み、全体としてますます渋滞が進んで、環境そのものが悪化するのではないかと、これが本当にいいやり方なのかという部分で、もっともっと検討しなければならない、本当にそういう部分に重点を置いた形で検討しなければならない事業ではないかなと思います。その点ではどういうふうに、いわゆる交通ネットワークを含めまして拠点としてのふさわしい、例えば前からも言っていますけれども、ではお年寄りがここまで来るのに、大釜から、川前の方から来るのに本当に安心してゆっくりと来られるのか、そういう顔になれるのか、そういうことを考えたときに、交通ネットワークがよほどきちんとしていないとこの事業そのものが意味がないのではないかなと思います。その辺につきましても、もしお答えができればお願いしたいと思います。　　それから、介護についてですけれども、特別対策、村長は遺憾に感じていますということでしたけれども、党としては基盤整備が本当に十分整っていないのではないかという提案をしておりますけれども、その点で先ほど課長さんから基盤整備は、基本的には整っていますというふうにおっしゃっておりましたけれども、今国が基準としている高齢者人口から見た必要ベッド数、これが厚生省によりますとベッド数を3.4％を一つの基準に置いている。お聞きしましたところ、滝沢村は４％ぐらいに見ていると聞いたふうに思いますけれども、基準そのものを低く見ているのではないかと。それから、老人保健福祉計画の目標から見た場合に、本当にこれに合った形の、いわゆる間に合うという状況になっているのか、整備状況になっているのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。　　それから、保険料、利用料軽減措置、これにつきましても村単独では全然考えていないということになるかと思うのですけれども、かなり全国の中で単独で保険料や利用料について何％、何かしらもそれほど多い金額なりではないのですけれども、何としても介護保険制度をきちんと整備したいということで手当てするという町村が出てきております。そういう部分では、ぜひともそういう単独でも、国の制度がきちんと最終的によくなればいいのですけれども、村としてもそういう軽減措置含めた形での制度化が必要だと思いますけれども、全くそういう考えがないのか、もう一度お聞きします。　　それから、認定審査につきましてですけれども、２次判定での変更が36件ありましたということでしたよね、それでそれがどう変更されたのか、高く変更されたのか、低く変更されたのか、その辺につきましてわかりましたらお願いいたします。　　それから、最後に少子化対策ですけれども、今滝沢村が本当に年代的には若い人が多いと。そういう中で、小さな子供を抱えた人たちが多いお母さんたちの声としては、やっぱり保育料は高い、これが率直な実感であります。ぜひそういう面では、保育料の軽減のためにもっともっといろんな検討を進めていただきたい。　　それから、第３子の無料化につきましてですけれども、滝沢村は第３子というのは保育園就学前までの段階での第３子に対する無料化ですよね、それが矢巾町では義務教育を終えるまでの子供の第３子に対しての実質的な無料化、こういった制度がやられております。やっぱりどなたも感じると思うのですけれども、３人目大変だなと、率直なところ今の現実としてはそういうふうに感じるのが現実ではないでしょうか。そういう意味では、第３子に対しての無料化というのも本当に少子化対策、子育て支援としてはやらなければならない対策だと思います。そういうことで、考えはおありはどうかお聞きします。　　それから、最後に乳幼児医療費ですけれども、６月議会のときには１歳引き上げるのに1,600万だったのが、今は1,800万ですという答えでしたけれども、去年から引き上げていますとおっしゃいましたけれども、県が引き上げたわけです。県が引き上げて、それに乗っかったといえば言葉が悪いのですけれども、村もそれに準じて引き上げたというのであって、単独できちんと助成を行っている、これが県内で21市町村にまで広がっているということなのです。ですから、私はぜひとも就学前までの医療費の無料化を実現するべきだと思いながらも、せめて１歳引き上げる、これに対するお金が1,800万というのであれば、今できる取り組みではないのかなと思いますけれども、これはどういう当局のというか、課長さんお答えでできるのかどうかわかりませんが、もし村長の方にお考えがあれば村長の方から答弁をお聞きしたいと思います。 ◎竹鼻則雄都市計画課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻都市計画課長 ◎竹鼻則雄都市計画課長　お答えいたします。　　中心拠点構想の件について４点ほど、大変厳しいご質問でございますけれども、まず１点の検討推進委員会の関係でございますが、この件については推進なのか、検討なのか、我々事務屋といたしましては、やはり平成７年の３月には第４次総合開発計画あるいは平成８年３月には国土利用計画滝沢計画と、それぞれ総合計画にうたわれておりますし、国土利用計画については位置づけをされているということから、ある程度のプロセスは踏んでいるという考え方でございます。　　それから、75億円の総体事業費でございますけれども、これはあくまでもある公共施行の区画整理事業を前提として、ある一定的な条件を取り入れた中で概算事業費を算出したわけでございますけれども、あるいは区画整理事業の公共施行あるいは段階的な整備手法、それとか民間を入れた開発行為とか、さまざまな段階によってはこの事業費の動きが若干出てくるかとは思いますが、いずれとりあえず総合基本計画の中ではそういう概算の事業費を算出して、皆さんにお示しをしたという状況でございます。　　それから、合意形成につきましては、確かに今のところは役場周辺50ヘクタールということで、平成11年の９月９日には地権者を対象に住民説明会等を実施して、約半分の方からご出席いただき、いろいろなご助言なり、ご意見等を賜ったわけでございます。その中におきましては、こういう基本構想なり、基本計画を策定する段階においては、地域住民といいますか住民の合意がなければ到底あれでございますので、やはり事業計画等、そういうようなものを参加する時点におきましては一緒になって物事を考えていきましょうというご指導もございましたので、いずれ今後につきましては来年の１月の中ごろには検討推進委員会、20名前後の委員の中で構成しているそういう委員会の中で実現化方策等を踏まえたそういう広く意見を徴収して課題等を整理して実現に向けて一歩一歩進んでいきたいという考え方でございます。　　それから、費用対効果につきましては、先ほど武田議員さんがお話ししたとおり、まだそこまでには至っておりません。いずれ補助採択する関係上、村民に対する事業の必要性を理解していただきまして、広い意味のそういう事業を納得していただくためにも、やはりそういう費用対効果の分析等必要不可欠だと、そういうふうに考えておりますし、いずれ新規採択についてはそういう条件のもとになっていることから、事業計画作成においてはそれらを踏まえて実施しなければならないという考え方をいたしております。　　それから、一番のネックになっておりますのが交通網の関係で、道路ネットワークの関係でございます。確かに盛岡環状線、それから都市計画道路上堂鵜飼線、そういう関係でかなり交通渋滞が慢性化しておるわけでございます。いずれこの辺につきましても、やはり検討委員会の中には県のそういう道路関係課もその中に取り組みまして、そして一体的に盛岡広域圏の道路を踏まえた検討をしながら、そういうネットワーク構想を再度検討いたしまして、そういう中でどういう交通網がいいのかどうか、そういう上で検討してまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。 ◎伊藤信義福祉課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤福祉課長
   ◎伊藤信義福祉課長　介護保険の基盤整備の状況でありますけれども、先ほどお話ししましたとおり、基盤整備については整備がなされているというふうに認識はしております。そこで、またおくれているものも若干ありますけれども、これらにつきましては今後整備を図っていきたいというふうに思っております。基盤整備の中でも介護保険施設でありますけれども、介護保険施設につきましては国の参酌基準が3.4％ということで出しております。我々のところでは、先ほど議員さんの方からも話がありましたけれども、老人保健福祉計画の見直しを今しているわけでありますが、その老人保健福祉計画の中での見直しに当たっての高齢者実態調査を実施いたしたわけです。これらの中のその調査の結果等を踏まえて、村としての必要なベッド数を確保したいというふうな考え方で県に申し上げております。これは、ベッド数につきましては広域圏で調整がございますので、それらの調整を図って県全体の調整をするということになっておりますが、村としてはその計画を策定するに当たっての必要ベッド数を確保したいという旨の県にはお話をしているところでありますが、実態としてはなかなかそれもままならない状態ではあります。ただ、介護保険施設そのものが多くなると、当然として保険料が上がるという、そういうことにもなりかねませんので、それらのことについては十分検討し、在宅重視の介護保険という形に持っていきたいという考え方は変わりはないと思っております。　　それから、利用料についてでありますけれども、利用料の減免については国の考え方があるわけでありますけれども、これにつきましては厚生大臣の発言では４月の実施までについてもまだ検討する余地があるというような答えを出しておりますので、国の動向を見ながら、村としての考え方を示していきたいというふうに考えているところであります。　　それから、審査会の関係でありますけれども、審査会の変更になった36件のうち介護度が低くなったものについては17件、介護度が高くなったものが19件ございました。そういう構成になっております。　　それから、少子化対策の保育料の関係でありますけれども、軽減のための検討を進めてほしいということでありますので、それらについては進めていきたいと思っておりますが、第３子を無料化した場合、前回の山本議員に対する質問の答弁は3,700万ほどと、こう言いましたけれども、最近の資料をもう少し具体的に調査いたしましたならば、第３子を無料化するのに5,000万かかるということであります。そこで、第３子を無料化するための5,000万の財源をどこに求めるかということをこれから検討していかなければならないし、その財源についての検討を進めながら、この第３子無料化についてもあわせて検討していかなければならないだろうというふうに思っております。 ◎木内勝保険年金課長　議長 ○柳村典秀議長　木内保険年金課長 ◎木内勝保険年金課長　乳幼児の１歳引き上げの５歳まで無料化の関係でございますが、給付の状況につきましても幼児の増加等によりまして、それから昨年度の改正によりましてようやく現在平準化してきたかなということで、１歳引き上げるのに1,800万というお話をしたわけでございますけれども、そういった給付の状況、それから受給者の実態等を勘案しながら、そして少子化対策非常に重要でございますので、保険年金課、村全体としてその少子化対策をどのようなことをやっていくかということにつきましては、福祉課等も関係ありますので、それから財政の問題、そういったものももろもろを含めまして研究をさせていただきたいということでございます。お願いします。 ○柳村典秀議長　これをもって４番武田猛見君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　15時まで休憩いたします。　　　（午後２時25分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午後３時） ○柳村典秀議長　６番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆６番（山谷仁君）　議長 ○柳村典秀議長　６番山谷　仁君 ◆６番（山谷仁君）　議席番号６番、山谷仁でございます。さきに通告をいたしておりました我が村においての英語教育について質問をいたします。　　我が国では、今介護保険の大問題、地方分権の推進、沖縄米軍基地移転問題、大幅な赤字国債発行に伴う将来不安など、さまざまな不安、不安定材料が山積しております。大企業は、何らかの国の補てんなどで救われている企業もありますが、全国企業の95％を占める中小企業の行き詰まった状況やら、中高年、否、全年代に見られるサラリーマンのリストラの現状、また新卒者の就職決定状況の異常な低さを聞くにつけ、この状況を憂う一人であります。我が村においては、先日全国の村で人口日本一になり、また2000年年明けには人口が５万人を超えるうれしい節目の年にもなります。また、一方介護保険の認定や施設整備、地方分権の推進などで村当局もその対応に追われていると察しいたします。　　さて、日本は国際的視野で物事を考えていかなければならない、また諸外国と対等に親しくならなければ、これから世界の一員として国家、個人も信頼を得ることがないだろうと先進国のジャーナリストから事あるごとに言われております。長い鎖国時代を経、また第２次世界大戦後の経済復興をなし遂げ、ようやく世界の一員として真に仲間入りを果たし、経済発展途上国に対しての最大の援助国でもあり、世界より一定の評価を受けてまいりました。しかしながら、我が国ではつい先ごろ経済のバブルがはじけ、あっと言う間に経済不況を引き起こし、これからの世代にそのツケを残しても仕方がないと多額の赤字国債を発行し、景気浮揚策をとっております。私たちは、今戦後最大の不況と生活不安を経験し、その真っただ中におります。また、この苦しい体験を生かし、さきに発覚した金融、銀行問題、神奈川県警を初めとする公務員不祥事問題などを考えるにつけ教育の重要性、とりわけ人材教育の重要性を考えざるを得ません。　　さて、西暦2000年を迎え、村として行う施策、事業は未曾有にあると考えますが、日本一の村、人口５万人を突破したことを契機に滝沢村として県外に、そして世界にその人材を輩出できるよう国際人として子供たちをはぐくむべき教育の場として道筋をつくるべきだと考えます。そのためにも生きた英語教育をこれまで以上に村の重要施策として実行すべきだと考えますが、村長当局はどのように考えておられますか、お伺いいたします。　　また、現在村がアメリカアーラム大学を窓口として招聘しているお２人の講師についてお伺いいたします。アーラム大学を窓口とした講師はどのような経過で来ているのか、以前から窓口は変わっていないのか、手当はおおむね幾らか、また住居についても講師の２人について何らか問題ないしは要望はないのか。講師としての勤務はどのような体制になっているのか、他の市町村ではどのような仕組みで講師を招いているかお聞かせください。また、平成14年度から公立の小学校、中学校などが週５日制になるのに伴って、地域あるいは学校ごとに英語教室などの開設は考えていないか、これまで村が行ってきた海外派遣事業はどのようなものか簡単にご紹介ください。また、派遣された人たちはどのような体験、感想を持たれているかお伺いいたします。　　以上、私の壇上の質問を終わります。 ◎工藤保指導室長　議長 ○柳村典秀議長　工藤指導室長 ◎工藤保指導室長　私からは、村で招聘している外国人英語講師、それから英語教室の開設、中学生絵画派遣についてお答えします。　　初めに、外国人英語講師招聘の経過についてお答えします。本村では、国際的視野を持つ人材育成及び英語教育の充実のため、国際理解推進事業担当教師を採用しています。これは、昭和61年８月から始まり、当初１名でしたが、平成４年８月からは２名体制にしまして現在に至っております。田野畑村教育委員会内に事務局がある岩手国際理解推進協会を通じ、アーラム大学日本研究所にお願いし、募集、選考してもらい、招聘しています。これは、現在でも変わっておりません。給料は、月額18万1,100円で、期末勤勉手当等は一般職員と同じに与えております。その他住居借上料、住宅備品費等を合計しますと２人で年間約1,040万程度の経費になっております。住宅や備品について大きな問題や要望というものは、現在のところ特にありません。これから出てきた場合は、その都度対応していきたいと考えております。勤務体制については、基本的には教育委員会勤務で、学校へ訪問指導する場合は出張扱いになっております。また、そのときには専用の公用車を使っています。学校訪問指導する場合は、その学校の勤務時間に合わせて勤務する必要があるため、朝は直接学校に出勤し、そういう場合には夕方教育委員会に寄って打ち合わせをするということになっております。　　小中学校への訪問指導は、本年度は合計376回、これ２人で376回でございます。そのような計画になっております。中学校の指導が中心で、主に日本人の英語教師とチームティーチング、２人でチームを組んで指導するということです。英語の授業をしております。国際理解教育ということで、小学校にも訪問指導をしていますが、それは中学校中心ですので少なくて、376回のうち52回小学校に訪問するという計画になっております。また、そのほかに公民館事業の一般村民対象の英会話教室や滝沢村教育研究会主催の英語暗唱大会またはすぐありますが、保育園のクリスマス会等にも対応し、村の国際理解教育に貢献しております。他の市町村の招聘の仕方ですけれども、本村も含めて県内の21市町村が国際理解推進協会、それからアーラム大学に同じようにお世話になっております。そのほかには、ジェットプロジェクトと呼ばれるもので採用しているところ、それから姉妹都市の関係で招聘しているところがあると聞いております。　　次に、英会話教室の開設についてですが、国際理解教育の重要度は、これからもさらに増していき、それとともに英語教育の重要性も増していくものと考えていますので、国が正式に決定した内容よく研究し、検討していきたいと考えております。　　次に、中学生の海外派遣についてお答えいたします。小中学生海外派遣、世界を駈ける滝沢の子供は、平成７年度から人材育成事業として始められ、マレーシア、シンガポール、オーストラリアなどの国を訪問していました。実施してみると、小学生の中にはホームシックで泣き出す子供が出たりしたそうでございます。その後安全上の問題や経費、それから参加人数、観光ではない実質的な交流や言語活動を重視する観点から改善を重ね、現在のように中学生がアメリカ西海岸をホームステイしながら、小、中、高等学校と交流活動する研修に変化してきました。　　参加者の感想は、毎年このような報告集としてまとめられていますが、その中から少し感想を読ませていただきます。アメリカの中学校は、日本と違って各授業ごとに先生が移動するのではなく、生徒が決められた授業を受けに移動します。そして、日本のように制服ではなく私服で登校します。日本と学校の制服が大分違うことに驚きました。また、この世界を駈ける滝沢の子供での派遣で、自分大きく変わったと思います。校長先生にも行く前と顔つきが変わったと言われました。例えば今まで自分の意見を口に出して言うことができませんでしたが、少しずつ話せるようになりました。性格が少し明るくなったと思います。ファミリーの一人、18歳になるクリスタルは、今日本語の勉強をしています。私が英語を学ぶのと同じように勉強しているのです。私が英語を話せるようになったら、そしてクリスタルも日本語が話せるようになったら、また必ず会いましょうと約束をしました。今必死になってクリスタルは日本語を学んでいます。私も負けないように英語を学ぼうと努力しています。約束を必ず守るためにも、世界じゅうに友達をふやすためにも頑張りたいと思います。これが全員分のこういう感想があります。　　このように、参加者は日本にいては想像できないことを実際に体験し、それをその後の学習や生活に生かそうと考えているようです。なお、報告集のほかに村では報告会を開催していますが、学校でも独自に報告会等を開催し、できるだけ多くの生徒に生の体験を伝えるようにしてやっております。　　以上で私の答弁を終わります。 ◆６番（山谷仁君）　議長 ○柳村典秀議長　６番山谷　仁君 ◆６番（山谷仁君）　昨日文部省の2000年度概算要求がまとまった記事が出ておりまして、詳しく数字は言いませんが、いわゆるいじめ、切れる、不登校などの問題に対応するための心の教育、また授業中に立ち歩き、授業が成立しないと言われる学級崩壊などの対策に力点を置くという指針が出されております。また、国際理解教育の一環として小学３年以上から英会話が学べるように小学校での英会話学習に力を入れる、また地域の英語塾、英会話学校などにも協力を求め、土日に英会話教室を開いてもらい、全国でモデル地域を100カ所程度指定し、経費の一部を国が負担するとなっております。これについて、これからのことでございますが、どのような取り組みをされるものかお聞きしておきたいと思います。また、今招聘されております２人の講師で果たして十分なのかということもお聞きしておきます。また、実際にはそのお二人の住まいというのはどのようなところに住んでおられるのかお聞きをしておきます。先ほどは、何も要望等はないというふうに答弁がありましたけれども、かつて招聘した講師のお一人から非常な不満がありまして、それを改善した経緯がございますが、それらもお聞かせ願えればと思います。　　以上です。 ◎工藤保指導室長　議長 ○柳村典秀議長　工藤指導室長 ◎工藤保指導室長　まず、２人で十分かということでございますが、他市町村でありますと１人というところもございます。または村で、または市町村で採用しないで高等学校に派遣している県のジェットプロジェクトに参加している方を派遣してもらう、中学校は２校だけですけれども。毎日いた方がいいということは当然あるわけですが、今のところ中学校からはもっともっと数多くというふうな強い要望はいただいておりません。ただ、小学校は日数が平均しますと10日にいきません、50何回に割り算をしますと。そういう意味で、小学校の方はもっと欲しいなと、特にもこれから新しい指導要領になりますと、小学校でも簡単な英会話等もやりたいなということも出てくるものと考えることが出てくるかなとは思いますが、今のところ強いそういう要望はございません。学校と連絡をいろいろ密にとりまして、そのような声があれば考えていくことも大切かなと。ただ、それはもちろんお金のことにかかわりますので、ですけれども耳をそば立てて要望等は吸い上げるようにしていかなければならないと思います。　　あと２人の住まいですけれども、ロフティーに住んでおります。勤務場所というか、役場にすぐ近いということもありまして、歩いても来れますし、それから環境としてはよろしいところではないかなと思います。ただ、買い物等につきましては、時間をくださいと、それから病院に行きたいというときでも勤務との関係がありまして、そんなことについては気をつけて行ってらっしゃいという形で少し優遇している部分がございます。きのうも、今までは聞こえてこないけれども、どうですかと聞きました。特にないということを言いました。過去にはどのようなことがあるかというようなことは、ちょっと私調べていなかったので、申しわけございません。　　以上でございます。 ◆６番（山谷仁君）　議長 ○柳村典秀議長　６番山谷　仁君 ◆６番（山谷仁君）　ぜひ村長にお伺いしたいのですが、県内の市町村では多くの外国都市との姉妹関係、友好関係を結び、人と人との海を越えた国際交流を行っております。一つ例を挙げますと、金ケ崎町では中国の長春、またアメリカのアマースト町などと友好関係を結んでおります。江刺ではオーストリア２カ所、オーストラリア１カ所、あるいは盛岡市の国際交流協会ではビクトリアといった友好関係を結んでおりますが、先ほどもおっしゃっておりましたが、滝沢の顔として英語力をつけた国際人を育てるという意味で、こういった関係あるいは施策をすべきではないかと私は思うのですが、どのように考えているかご所見をお願いいたします。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　前にも申し上げたかと思うのですけれども、姉妹交流というのは非常に大切なことだとは思っているのですけれども、そこだけにずっと限定してしまうということは、私は余りよくないことだと思っているのです。やっぱりいろんなところとやる必要があると思っていますので、例えば３年打ち切りとか、５年打ち切りとか、そういうことはやっぱり大事だと思います。それと、私は今現時点では、むしろこっちに来てもらう方が安いわけですので、人数をふやして接した方がいいのではないかなと思っています。ただ、中学生の派遣は、これはまた当分続けてまいりたいなと思っております。 ○柳村典秀議長　これをもって６番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　以上で本日の議事日程は全部終了しました。本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　（午後３時22分）...